株式会社Kaspersky Labs Japan（カスペルスキー）は1月31日、ロシアKasperskyが2012年11月22日に公開したリリースの抄訳として、世界各国の企業の半数が直面するセキュリティリスクを認識していないとする調査結果を発表した。これは、B2B International社が実施したグローバルITセキュリティリスクに関する調査により判明したもの。調査結果によると、世界各国の企業の約50％はサイバー脅威について一般的に認識していない、または効果的な対策をとっていないと回答した。米国でさえ50％を超えている。同社では調査結果から、企業が関連情報の収集やITセキュリティシステムへの投資、IT部門の人材確保に十分なリソースを割いていない現状がうかがえるとしている。回答したIT担当者の58％も、こうした理由からサイバー脅威への対応力が低下していると認めており、主な原因のひとつにシニアマネージャーがIT部門の目的や存在意義を明確に理解していないことを挙げている。また調査結果から、ITに関わる脅威に対処することができる教育を受けた人材が一般に不足している点も明らかになっている。
