京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は28日、「災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発」について、2月から宮城県気仙沼市で実証実験を行うことを発表した。 ケーブルテレビ設備においては、離島などへの海底ケーブル、橋梁設置や山間部などで、冗長化（2ルート化）がされていない場合に、被災時の復旧に時間がかかることが想定されている。KCCSでは、総務省 情報通信ネットワークにおける耐災害性強化のための研究開発として受託し、無線を用いて伝送路を応急復旧するための伝送装置の実用化に取り組んでいた。 ケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）は、有線テレビジョン放送事業者に割り当てられている周波数である23GHz帯を用い、複数のデジタルテレビ信号を伝送できるほか、AC100V（発電機などを想定）とDC12V（車載バッテリを想定）の電源供給に対応している。また同軸ケーブル網、光ファイバ網のいずれの幹線にも接続可能で、小型で設置性・可搬性に優れ、省電力の装置となっている。 今回の実験では、宮城県気仙沼市で、海上伝搬を含む1.4kmの無線伝送路を構築し、23GHz帯の周波数でデジタルケーブルテレビ信号を無線伝送し、装置の安定性をはじめ、無線伝送品質や降雨による無線伝送特性の評価を行う予定。またDXアンテナと共同で、1月31日に宮城県気仙沼市にて公開実験を実施する。
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