IPA（情報処理推進機構）は11日、インターネット利用者を対象とした「2012年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」の結果を公開した。同調査は2005年度から実施されており、今回で通算11回目となる。 「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」は、インターネット利用者へのウェブアンケートを通じて、脅威に対する認知度、対策の実施状況等の実態を把握し、IPAが行う情報セキュリティに関する活動に役立てるためのもの。本年は、10月12日～15日に実施され、15歳以上のPCインターネット利用者5,000名から回答を得た。 それによると、パスワードを設定する際、「誕生日などの推測されやすいものを避けて設定」している人は48.5％、「わかりにくい文字列を設定」している人は43.3％と、いずれも過半数に満たなかった。また、「サービス毎に異なるパスワードを設定」しているのは約2割に留まった。 また急拡大するスマートフォンのセキュリティ対策の実施状況としては、「OSのアップデート」が58.1％、「信頼できる場所からアプリをインストールする」が53.5％となり比較的高い結果となった。ただし、「セキュリティソフトの導入」は36.2％、「アプリをインストールする前にアクセス許可を確認する」は26.8％なり、ウイルス感染を防止する対策の実施率は低いことが判明した。 情報セキュリティ上危険な行為について、「セキュリティパッチを適用しないで使い続けること」を問題であると認識している利用者は約8割。しかし、「セキュリティパッチの更新」を実施しているのは約6割に留まり、問題と認識していても対策に反映されていないことも明らかとなっている。また、10代や初級・中級レベルの利用者は、情報セキュリティ対策の実施率や意識がその他の層に比較して全体的に低い傾向にあるとのこと。
世界規模で被害！IPAがWindowsの脆弱性対策について注意喚起
