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LINE、中小企業や地方自治体がビジネスユーズに使えるアカウント「LINE＠」提供開始

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中小企業がビジネスユーズに使える「LINE＠」が開始
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　NHN Japanは19日、スマホアプリ「LINE（ライン）」において、飲食店などの店舗、テレビ・雑誌などのメディア、地方自治体などの公共団体向けに、ビジネスアカウント「LINE＠」を提供することを発表した。12月上旬より、月額費用5,250円（税込）で提供を開始する。

　「LINE＠」は、当該アカウントを「友だち追加」したユーザーに対して、メッセージやクーポン・セール情報などを直接プッシュ配信できるサービス。地域でビジネスを展開している実店舗や中小企業、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などのメディアなどの利用を想定しており、O2Oマーケティングプラットフォームとしての可能性を拡大するのが狙いだ。

　初期費用5,250円（税込）でアカウントの開設・利用が可能。月額費用は5,250円だが、開始月を含む3か月間は無料（以後1か月ごとに契約自動更新）。また、地方自治体などの公共団体には、初期費用・月額費用を無料で提供する。メッセージの配信数に制限はないが、購読者数の上限は1万人まで。また申し込みより5～10営業日の審査期間がある。インターネットサービスを主事業としている企業は対象外。
《冨岡晶》

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