文部科学省は9月28日、教科書採択の状況調査をもとに、各都道府県教育委員会教育長に対して教科書採択の改善を求めた。調査では、教科書採択の協議が調わない場合の再協議の方法を定めていない地区が全体の約6割になることがわかった。 同調査は、2011年11月18日～2012年1月16日に全都道府県教育委員会を対象に実施。市町村合併に伴う地方の行政体制の変化などを踏まえ、各教育委員会の協力のもとで行われた。 全551地区中316地区、全体の約6割が教科書の採択地区を複数の市町村で構成し、政令指定都市では全19市中16都市が1地区で構成していた。市町村教育委員会に対して、定期的に採択地区の構成の在り方を確認している都道府県は18都道府県だった。 一方で、複数の市町村協議が調わなかった場合に再協議の方法を定めていない地区が全体の約6割にものぼった。規約などへの明記をしている地区は約1割、明記はしていないが協議会の前に対応を決定している地区は約3割という結果。実施した対応は、規約に明記されている地区、協議会の前に決定している地区ともに「県教育委員会の指導助言を受ける」がもっとも多かった。「再協議の上、協議会長が決定」としている地区も6地区だが存在した。 協議が1度で調わなかった事例は2011年度では3件、うち採択地区内で同一の教科書を採択できなかった事例が1件あった。 また、採択地区における学校現場や保護者の希望については、全採択地区の79.4％が教科書展示会に意見箱などを設置という形で意見を集めているが、希望などを収集していないとした地区も7.6％あった。教科書展示会については、土日や夜間に開催するなど、開催方法を工夫しているものの、来会者数は減少。教科書センターや学校、公立図書館などの533か所でも常設展示されている。
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