ジュピターテレコム、住友商事、住友電気工業、ダイヘン、日立造船、レンゴー、NTTファシリティーズの7社は2日、「大阪ひかりの森プロジェクト」への参加を発表した。 「大阪ひかりの森プロジェクト」は、大阪市此花区夢洲の北港処分地における官民協働の企業参加型メガソーラー事業。2010年、大阪市が活用アイデアを公募し、住友商事と三井住友ファイナンス＆リースが共同提案した“多くの企業がメガソーラー事業に参加する仕組み（SGS：Solar-power GroupShare）”が採択され、「大阪ひかりの森プロジェクト」として今日まで実現に向けた検討が進められていた。今回、趣旨に賛同した7社が参加企業として決定したことで、具体的にプロジェクトがスタートしたとのこと。 プロジェクトでは、地域の循環型社会実現への貢献を図るとともに、メガソーラーを環境教育の教材として積極的に活用することを目標としているという。今後は、11月よりメガソーラー着工のための準備調査に着手し、2013年秋頃を目途に10メガワット（標準的な家庭の電力消費量の約3,200世帯分に相当）のメガソーラーを建設、発電を開始する。発電される電力は再生可能エネルギーとして、固定価格買取制度により関西電力に売電される。
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