東京商工リサーチは、2012年3月期決算の全上場企業を対象にした「役員報酬1億円以上開示企業」の調査結果をまとめた。それによると2012年3月期決算の上場企業2517社のうち、役員報酬1億円以上を開示した企業は172社で、人数は295人となり、前年より社数で1社、開示人数は3人減少した。役員報酬の最高額は、カシオ計算機の故・樫尾俊雄元会長で13億3300万円（前年は開示対象外）。2010年3月期決算の役員報酬の開示制度が始まって以来、初の報酬総額10億円超となった。2010年3月期、2011年3月期と2年連続で最高額だった日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEOは前年より500万円アップの9億8700万円で2位だった。個別開示対象者295人のうち、230人は、提出企業からの報酬だけだった。295人の役員報酬総額は518億4700万円で、前年より18億8700万円増加した。開示人数の最多企業は、ファナックの14人で、前年より8人増加した。次いで、前年が最多の8人だった大塚ホールディングスの10人が続いた。3位は日産と三菱商事のそれぞれ6人。役員報酬の個別開示があった172社のうち、銀行を除く171社の業績（単体）は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年を上回った企業が60社にとどまった。赤字決算（単体決算）で、複数人の役員に1億円以上の役員報酬を支払った企業は、日産の6人、大日本印刷、エイベックス・グループ・ホールディングスの各4人、バンダイナムコホールディングス、ソニー、セガサミーホールディングスの各3人など21社。役員報酬1億円以上の個別開示を産業別でみると、製造業91社・151人が最も多く、次いでサービス業他の34社・67人、卸売業の19社・37人と続く。前年は、自動車・半導体業界で高額報酬が続出したが、今回はソニーが6人から3人へ、トヨタ自動車が6人から2人へなど、東日本大震災や円高などの影響で個別開示人数が減少している。
