南山大学、日本アイ・ビー・エム、富士通、日本電気、NTTデータ、日立製作所、野村総合研究所は21日、大規模システム開発プロジェクトの管理情報を関係者間で一元化するため、「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を設立した。 「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」は、ユーザーと複数ベンダが参画する大規模システムインテグレーション（SI）やソフトウェア開発プロジェクトにおいて、タイムリーで効率的な情報管理を実現することを目的とする団体。組織やプラットフォームによらず、進捗管理や品質管理などの管理データを交換できるインターフェイスの標準規約の確立を目指す。 協議会は管理データを交換するためのインターフェイスの標準規約確立を目標に、「（1）組織によるプロジェクト管理の違いを前提とした管理データ交換のための通信規約の検討」「（2）特定のツールや管理形態に依存しない管理データ交換のためのデータ形式の定義」「（3）実証実験を通して（1）および（2）の妥当性を評価」の3つのテーマを中心に活動を行い、その成果を広く公開するとしている。 データ交換の基盤技術としては、OSLC（Open Services for Lifecycle Collaboration）が採用している、Webの標準プロトコルであるHTTPを用いた「RESTful方式」（REpresentational State Transfer）を採用し、特定の管理ツールやプラットフォームに依存しないデータ交換を実現する。
