KDDI、ソフトバンクテレコム、イー・アクセス、ケイ・オプティコム、ジュピターテレコム、日本ケーブルテレビ連盟など66団体は15日、NTTグループの料金請求・回収業務の統合について、総務大臣に対し要望書を提出したことを発表した。 NTTグループの料金請求・回収業務については、今月2日に、日本電信電話およびNTTファイナンスが、NTT東・西、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズの料金の請求・回収業務統合を発表している。要望書はこれに対して反対意見を述べるものとなっている。 要望書は66社（65社、1団体）の社長・理事長・管財人の連名となっており、今回のNTTの業務統合が「NTTの組織の在り方に係る問題がある」と指摘。「本施策により、NTTグループの延べ1億3千万人に上るユーザー、合わせて8兆円を超える料金債権がNTTファイナンス殿へと集約され、“ヒト・モノ・カネ・情報”というグループの経営資源がNTT持株殿の元に統合されることについては、NTTグループの組織の再統合・独占回帰という、より本質的な問題が存在します」とし、これまで講じられてきた移動体通信業務分離やNTT再編等の措置をないがしろにするとしたうえで、「NTT法の趣旨に反する脱法的行為である」と極めて厳しく指弾している。 そのうえで喫緊の対応として、総務省において、早々の調査と本施策の実施延期や見直しを含む指導を検討するとともに、並行して、オープンな場（たとえば、情報通信審議会下の「ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会」）において、今後の公正競争確保の観点から十分な調査審議を行い、必要な措置を取ることを要望している。
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