【年末年始企画】2011年注目記事～エンタープライズ編～

　ここでは、デジタル機器編、ブロードバンド・ネット編、そしてエンタメ編に続き、エンタープライズ関連記事のなかから注目のものを振り返ってみたい。

【1月】
・【CES 2011】パナソニック、クラウドサービス事業に本格参入…「VIERA」ブランド端末とサービス投入
・NEC・日産自動車・ドコモなど、EV用急速充電器をクラウドで連携する通信規格の評価実験を開始
・NEC とレノボが合弁会社設立……ブランドやサポートなどは従来通り継続

　日本の「ものづくり」のあり方が問われているここ数年だが、PC事業ではPC88/98時代から業界を引っ張ってきたNECが自社生産から撤退、レノボと合弁会社を設立し、世界でのビジネスを視野に入れた事業へと舵取りの変更を決断した。また、パナソニックは同社のテレビブランド「VIERA」を軸としたクラウドサービスを世界で展開するなど、多機能・高品質なハードウェアの提供にとどまらない広範なサービスを提供し、付加価値の向上を狙う。

【2月】
・オバマ大統領、複数のITリーダーと会談！ジョブズ氏の姿も？
・【MWC 2011】米MS・バルマーCEO基調講演、WP7の機能強化とノキア提携をアピール
・エプソン、TFT液晶ディスプレイ生産の子会社を約96億円でソニーグループへ譲渡

　病気療養中だったAppleのジョブズCEOが、オバマ大統領の主催によるITリーダー達の集いに参加。Facebookのマーク・ザッカーバーグらと席を共にした。また、同月マイクロソフトはノキアとの提携を発表。WMCのカンファレンスでバルマーCEOがWindowsPhoneのシェア拡大に向けた取り組みをPRした。エプソンは自社生産していた中小型の液晶ディスプレイ事業をソニーグループに譲渡。韓国・中国メーカーの台頭による価格競争にさらされるITメーカーは、国内外で淘汰と整理がいっそう進んだ。

【3月】
・日立×三菱電機×三菱重工業、水力発電システム事業を統合
・【地震】「これ以上世界経済に影響を与えてはいけない」「法人税引き下げ取りやめも」……米倉経団連会長
・【地震】主要各社の勤務状況……出勤？自宅待機？

　日本ならず世界の産業界に多大な影響を与えた東日本大震災。数日は業務そのものがストップし、東北の工場では数週間から数ヶ月にわたり操業がストップ、原子力発電所の事故と電力状況の逼迫により、東北地方以外の生産拠点も深刻なダメージを被った。一方で、環境負荷の低い次世代のエネルギーや、スマートグリッド分野の国内需要が盛り上がりを予見して、海外企業の買収や事業の統合にいち早く乗り出した企業もあらわれた。

【4月】
・NECと伊電力会社大手エネル、次世代スマートグリッドシステムの共同開発で合意
・【地震】国内IT産業、震災インパクト大きい自動車向けSoC……IDC Japan
・トヨタ、マイクロソフトと提携合意…EV・PHVのテレマ構築に向けトヨタ子会社に共同出資

　この月に発表されたトヨタ自動車とマイクロソフト（MS）の提携は、EV時代のスマートグリッド活用というだけでなく、自動車が単なる「売って終わり」の商売ではなくなることを示唆するものだ。MSのクラウド基盤「Windows Azure」をベースとしたテレマティクスの展開は、EV/PHVの使用状況をグローバルでトレースを可能にするとともに、顧客に最適花された情報を提供するCR的な発想も含まれる。この後、トヨタは米セールスフォース・ドットコムとの提携を発表するなど、豊田章男社長のもとで新たな情報戦略に打って出る姿勢が鮮明になった。

【5月】
・ディー・エヌ・エー、創業者の南場智子CEOが6月末で退任
・米セールフォースとトヨタ自動車が「トヨタフレンド」で提携
・米マイクロソフト、独Skype社買収を正式発表…約7000億円の現金買収

　Skypeの買収を巡っては、GoogleのTOB参戦などさまざまな憶測が流れたが、結局5月に入りマイクロソフトが正式に買収を発表した。Skypeは2003年に創立。2005年9月にeBayにより買収され、その後、2009年11月にSilver Lakeが統率する投資家グループにより買収された。MSの買収額は85億ドル。

【6月】
・Microsoft、企業向けクラウド「Office 365」の正式版を発表
・イッツコムがケーブルTV事業者向け「総合クラウドサービス」！業界標準を目指す
・Yahoo！JAPANとローソンが業務提携……ネットとリアル店舗で連携、スマフォにも展開

　MSが6月に提供を開始した「Office 365」は、ビジネスアプリケーションの「Microsoft Office」や「Microsoft SharePoint Online」などのソフトウェアを月額制で提供するサービス。40の国・地域で展開し、サービスレベルに応じて1ユーザーあたり月額2ドル～27ドルで提供されるというもの。

【7月】
・Facebook上昇、6割の企業がチーム体制を整備……ソーシャルメディア活用状況調査
・DeNA、中国市場に本格参入……中国版「Mobage」のAndroidアプリを発表
・強い投資意向、東日本大震災後も「IT投資予算に変更なし」63.7％……矢野経済

　震災からおよそ4ヶ月が経ち、各社の決算が発表され、その影響の大きさが明らかになるなかで、矢野経済研究所が7月に発表したIT投資動向調査の結果は、厳しい経済環境のなかでも明るい見通しが期待できる結果となった。この調査では、東日本大震災後も「IT投資予算に変更なし」と答えた企業は63.7％。とはいえ、「影響をうけ、当初計画・予定よりも減少傾向」が18.7％、「影響をうけ、当初計画・予定よりも増加傾向」が7.8％となった。なお、「減少」と回答した企業における減少幅は、平均で当初計画予算に対し24.7％の減少、増加と回答した企業においても、ほぼ対称的に27.3％の増加となった。

【8月】
・スティーブ・ジョブズ、アップルCEOを退任…後任はティム・クックCOO
・米HP、webOS事業の打ち切りを発表
・ソニー×東芝×日立、新会社「ジャパンディスプレイ」を設立し中小型ディスプレイ事業を統合

　かねてより病状の悪化が噂されていたAppleのスティーブ・ジョブズがCEOをついに退任。6月に行われたWWDCではサプライズで壇上に立ち健在をアピールしたが、病状の進行は深刻だったようで、8月下旬「残念ながらその日がやって来た」という言葉を残してCOOのティム・クックにその座を譲った。その数日前、HPはwebOS事業の打ち切りを表明。半年前に行われた2月のプレス向け懇談会では、webOS事業についての具体的な計画を明らかにしていただけに、このニュースは驚きをもって受け入れられた。また同社は同時にPC事業の分離独立を検討することも発表。HPはIBMと同様の道を歩むことになるのだろうか。上記の選からは漏れたが、AMDの社長交代やGoogkeがモトローラモビリティの買収を発表したことも、この月の大きなニュースだった。

【9月】
・総務省、700/900MHz帯の参入希望調査の結果を公表……携帯4社の希望内容が判明
・J:COMと東急電鉄、横浜ケーブルビジョンの全株式を共同取得
・CCC、TSUTAYA GALAPAGOSの全株式をシャープに売却

　いわゆる「プラチナバンド」と呼ばれる900MHz帯の獲得を巡り、総務省が参入希望調査の結果を公表した。参入を表明したのは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、そしてイー・アクセスの4社。参入希望する帯域は、イー・アクセス、ドコモ、KDDIの3社は900MHz帯または700MHz帯だったが、ソフトバンクは「900MHz帯において15MHz幅×2」と表明。3G回線の逼迫が深刻なソフトバンクは、割り当てが先に決まる900MHz帯の獲得を狙って敢えて参入対象を絞った形だ。割り当てが決定する時期は、900MHzが2012年、700MHz帯が2015年。

【10月】
・スティーブ・ジョブズ、死去……アップル創業者前CEO
・電通と日本マイクロソフト、ソーシャルメディアマーケティング領域で業務提携
・ソニー、ソニーエリクソンを完全子会社に

　8月にAppleのCEOを退任したスティーブ・ジョブズが10月5日（米国時間）に死去。享年56歳だった。1976年、スティーブ・ウォズニアックとともにアップル・コンピュータ（現アップル）を設立し、パーソナルコンピュータ「Apple I」を発表。その後1985年に当時の社長ジョン・スカリーとの対立が元でアップルを辞職し、NeXT社を設立。1997年アップルによるNeXT買収とともにアップルに復帰、CEOに就任。「iBook」や「iMac」などハードウェアのヒットをつぎつぎに飛ばし、新OSの「Mac OS X」への移行も2001年に開始した。同年、携帯音楽プレイヤー「iPod」を発売し、2007年には「iPhone」を発表し、アップルを躍進へと導いた。ウォルター・アイザクソン執筆による評伝では、晩年の闘病生活は想像を絶するものだったそうだが、その早すぎる死が悔やまれる。

【11月】
・住友商事×NEC×日産×昭和シェル、電気自動車の充電サービス事業会社を設立へ
・京速コンピュータ「京」、2011年「HPCチャレンジ賞」4部門すべてで1位を獲得
・インテル、トヨタ自動車と次世代車載情報通信システムの共同研究を開始

　「京（けい）」は、理化学研究所（理研）、筑波大学、および富士通が共同開発したスーパーコンピュータだ。スパコンの総合的な性能を評価する「HPCチャレンジベンチマーク」の実測結果で、「HPCチャレンジ賞」の4部門すべてで第1位を獲得した。また同月開催された高性能計算技術に関する国際会議「SC11」では「ゴードン・ベル賞」の最高性能賞を受賞するなど、数々のアワードも受賞。国内サーバ市場は2001年以降で初となるプラス成長を達成（IDC調査）するなど、京はサーバ市場の活性化にも貢献した。

【12月】
・マイクロソフトとHPがクラウドサービスで4年間の提携
・パナソニックモバイル、欧州市場にスマートフォンを投入……携帯電話端末事業のグローバル展開を開始
・ドコモ、国内外5社と通信プラットフォームの合弁会社を設立へ……富士通、NEC、パナ、サムスン電子など

　年の瀬も迫った12月27日、NTTドコモが旗振り役となって国内外5社を加え通信プラットフォームの合弁会社設立を発表。共同出資するのは、富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、および韓国サムスン電子。新会社では、各社がこれまで培った通信技術や関連するソフトウェア技術、半導体の製造（ファウンドリー）能力や設計（ASIC開発）の経験、ノウハウを集約し、半導体の省電力化、小型化を目指す。同時に、「LTE」および次世代の通信規格「LTE-Advanced」への対応も検討を進める。次世代通信の到来をにらんだ合弁会社の設立に、内外のキャリアがどのような対抗策を打ち出すかも注目だ。

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