住友商事、日産自動車、日本電気および昭和シェル石油の4社は9日、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド自動車（PHEV）向け充電サービス会社設立に関する合弁契約書を締結した。 新会社は「ジャパンチャージネットワーク（Japan Charge Network Co., Ltd）」の名称で2011年度内に設立、試験的なサービスを開始する予定。資本金は6億6千万円で。住友商事、日産自動車、日本電気がそれぞれ30％を出資し、昭和シェル石油が10％を出資する。試験的なサービスでは、まずは神奈川県および東京都の一部エリア（城南地区）から充電インフラネットワークを構築。順次、全国への充電インフラネットワーク拡大を目指す。当面の充電器の設置場所、提携先としては、自動車販売会社、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファーストフード、大規模商業施設、公共施設等を想定しているという。 新会社のサービスとしては、充電スポットに急速充電および普通充電設備を設置。複数のEV用充電器の会員認証、課金管理、通信機能を一括で実現する専用充電コントローラーを、NEC製充電コントローラーをベースに共同開発しており、ユーザーは、「充電コントローラー」上で会員カードによる認証手続きにより、充電器の利用が可能となる。そのほか充電スポットの位置情報や、その場所が使用中か空いているかを示す満空情報を提供したり、利用形態・利用頻度に合わせたサービス料金プランを、複数用意したりなどしてユーザーの利便を図る。 住友商事、日産、およびNECの3社は、2010年12月に充電サービスの事業化の検討に関する覚書を締結済み。今回、昭和シェルを新たなパートナーに迎え、昭和シェルが今までのEV向け充電サービス実証事業で培ってきたノウハウを得ながら、提供に向けた準備を進めるとのこと。なおNECは、11月10日～11日の2日間、東京国際フォーラムで開催されるNEC「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2011」にて「充電コントローラー」を参考出展する予定。
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