矢野経済研究所は22日、2011年度の国内IT投資動向についてアンケートを実施した結果を公表した。調査期間は2011年5月～6月で、売上高1億円以上のユーザー企業600件を対象にWebアンケート調査を実施した。 まず、2011年度のIT投資について、東日本大震災やそれにともなう景況悪化などの影響を受けたかを調査したところ、「影響をうけていない（当初計画・予定と変わらず）」とする回答が63.7％、「影響をうけ、当初計画・予定よりも減少傾向」が18.7％、「影響をうけ、当初計画・予定よりも増加傾向」が7.8％となった。なお、「減少」と回答した企業における減少幅は、平均で当初計画予算に対し24.7％の減少、増加と回答した企業においても、ほぼ対称的に27.3％の増加となった。当初計画に対する変動幅を加重平均で求めると、2.8％減となった（「わからない」を除く541社）。 しかしながら、矢野経済研究所では2010年8月時点で、2011年度の国内IT投資を前年度比3.2％増と予測している。全体の平均修正幅が2.8％減に留まったことで、今年度の国内IT投資動向はプラス推移を維持できると、同社では考察している。
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