日本電気（NEC）は13日、ブラジルの中核都市ペルナンブッコ州の州都レシフェ市近郊で計画されている、スマートシティ開発プロジェクトに参画することを発表した。 建築・石油・エネルギー・不動産・環境エンジニアリング等を手がけるブラジル大手企業グループ「オーデブレヒト」の傘下で都市開発を進める「アリーナコンソーシャム」と共同で、「クラウドコンピューティング等を活用した電子政府」「インテリジェントエネルギーシステム」「さまざまな大規模イベントに耐えるICTインフラの構築」など、観光、物流の中核拠点として継続的に発展できるICTを駆使した次世代都市インフラの提案を行う。 同地域は、2014年開催予定のサッカーワールドカップのための新たな競技場の建設が予定されており、ペルナンブッコ州は、その周辺地域をイベント終了後も継続して発展できる次世代スマートシティとして都市開発することを計画中。 NECは、中国の物聯網（国家情報通信技術戦略プロジェクト）、オーストラリア政府ICTプロジェクト、米国最大の電力技術研究所であるEPRIの大規模蓄電システム実証実験、イタリア大手電力会社との次世代スマートグリッドシステムの共同開発等で培っている経験をもとに、本プロジェクトに取り組むとのこと。今後この取り組みをもとに、スマートシティソリューションのパッケージ化を進め、上期中には世界5極の地域統括会社やコンピテンスセンターを核として、新興国を中心に構想が進んでいるスマートシティに対し、地域ニーズに即した提案活動を展開するとしている。
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