帝国データバンクは12日、東京電力グループの取引先企業に関する実態調査の結果を発表した。福島第一原発の事態が巨額の損害賠償に向けた東京電力の経営問題に発展していることから、既存取引先への影響拡大も懸念されるため調査した。 それによると、東京電力グループと直接取引があり、同グループを主要取引先とする国内企業は合計で4,360社にのぼることが判明した。このうち、原発関連の取引先は312社。この4,360社という数字は、経営破綻前のJALグループの取引先数（約2,100社）の2倍だ。 業種別では、電気配線・通信工事などの「建設業」が1405社（32.2％）、ソフトウェア開発などの「サービス業」（968社、22.2％）、電気機械器具卸などの「卸売業」（827社、19.0％）となっている。年売上高別に見ると、「1億円以上10億円未満」（1,974社、46.7％）の企業がトップとなっている。
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