日本IBMは、在宅勤務の促進によるオフィス電力の節電を目的とし、仮想デスクトップ環境をネットワーク経由で提供するクラウドサービス「IBM Smart Business デスクトップ・クラウド・サービス」を、7月29日まで特別料金で提供すると発表した。 「IBM Smart Business デスクトップ・クラウド・サービス」は、幕張に位置する同社データセンターの仮想デスクトップ環境から、オフィスPCの業務環境をネットワーク経由で提供。自宅のPCには社内データが残らず、遠隔利用時におけるセキュリティ性も担保した。 販売価格は、100ユーザー分1年間の利用料金と、IBMデータセンター側のVPN、および初期技術支援などの初期費用を含め、通常の3割引きの約1,000万円となる。 東日本大震災の発生に伴う東京電力管内での電力不足を受け、大手各社は夏の在宅勤務導入へ動きを見せている。NTTデータは夏に首都圏の従業員へノートPCを支給し、在宅勤務を実施。東芝は、開発設計者の一部について、一時的な在宅勤務や西日本の拠点での業務従事を検討している。ソフトバンクグループも、同グループの全社員約2万人を対象に、在宅勤務ソリューションの活用を、5月下旬より順次開始する。 なお、アイシェアが4月25日に発表した調査結果によれば、非在宅勤務者の約8割が在宅勤務環境が必要だと回答。一方で回答者のうち在宅勤務環境が整っている人の割合は、21.2％だった。
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