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【地震】便乗商法や義援金詐欺など……国民生活センターが注意喚起

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　国民生活センターは17日、11日～16日の間に寄せられた震災関連の相談情報を掲載した。同センターでは、便乗商法や義援金詐欺が疑われる事例やチェーンメールなどに関する相談が寄せられているとして、注意を喚起している。

　同センターは、便乗商法が疑われる事例として、屋根工事を勧める業者に関するものや、一部地域にて、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているなどの情報を紹介。また「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」という電話勧誘を受けたとの相談が寄せられるなど、義援金詐欺が疑われる事例も見られる。さらに震災日の翌日から、「石油コンビナートの火災により有害物質が大気にばら撒かれている」というメールが携帯電話に届いたという、チェーンメールに関する相談もある。

　同センターは、被害に遭った場合、遭いそうになった場合には、消費生活センターの相談窓口（http://www.kokusen.go.jp/map/index.html）や警察（全国共通の短縮ダイヤル「＃9110」）へ相談するよう呼びかけている。
《RBB TODAY》
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