システム管理者の9割が、持ち出し機器による情報漏えいに不安

ブロードバンドセキュリティ

2010年12月16日（木） 18時28分

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　ネットスターは16日、「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を発表した。職場外へ持ち出すインターネット接続機器を利用している従業員数1000名以上の法人で働く、システム管理者515名および従業員・職員515名、計1030人が対象。

　それによると調査対象となった法人の9割以上で、職場外へのノートパソコン・携帯電話などの持ち出し利用を許可。システム管理者の9割以上は、外出中のウェブサイト利用をきっかけにした情報漏えいについて不安を感じているという。一方、従業員は、業務外のウェブサイト利用のきっかけとして「外出先での待ち時間」（17.3％）を挙げている。また、業務外利用を控える施策としては「ログ収集をされたら」（54％）、「フィルタリングが導入されたら」（37.9％）が上位に挙がった。

　登場から間もないタブレット端末、スマートフォンについても、既に2割前後の法人が従業員へ端末を貸与し、持ち出し利用を許可している。システム管理者がこうした機器向けに必要と考えるセキュリティ対策としては、「ウイルス対策」、「暗号化」、「URLフィルタリング」が上位に挙がった。また、これらの機器向けのフィルタリング製品・サービスに求める機能としては、「一括管理ができる」（91.5％）、「ログ分析ができる」（87.4％）が上位となった。

　2008年の調査と今回の結果の比較では、ノートパソコンに対して、法人内のネットワーク利用時と外出中の両方について、フィルタリングなど発信型サイトからの情報漏えい対策を実施している法人は44.4％から59.6％へと15ポイント以上増加している。

《RBB TODAY》