「4代続く医師一家」発言から騒動拡大の韓国女優、曽祖父の経歴に続き財産にも注目集まる

女優ハヨンへの注目が続いている。

曽祖父の経歴に続いて、財産も返還対象となるのか関心が集まっている。

【写真】過熱する“ハヨン叩き”、複雑な韓国の対日感情

8月17日、元独立記念館長で、第1期親日反民族行為者財産調査委員会の常任委員を務めたイ・ジュンシク氏は、MBCラジオ『キム・ジョンベの視線集中』に出演。

現在韓国で話題となっているハヨンの曽祖父アン・サンホ氏をめぐる親日疑惑や財産返還の可能性について、「第2期委員会の調査対象になるかどうかからして分からない」と語った。

ハヨンは以前、ある番組に出演した際、自身が4代続く医師一家であることを明かし、話題となった。しかし、その後、曽祖父のアン・サンホ氏が、日本統治時代に親日的な性格を持つ団体「大正親睦会」の評議員を務めていたとの記録が改めて注目され、騒動に発展した。

朝鮮総督府警務局の資料などによると、大正親睦会は総督府による統治を認め、内鮮融和を目的として設立された団体だという。

ただし、イ元館長は、アン・サンホ氏が過去に政府によって公式に指定された親日反民族行為者の名簿には含まれていない点を指摘。「第1期委員会が活動していた当時、親日反民族行為真相究明委員会が重大な親日反民族行為者と認定した1006人の名簿に、アン・サンホ氏は含まれていなかった。民族問題研究所の『親日人名辞典』にも名前が掲載されていない人物だ」と説明した。

また、今年12月に発足する第2期親日財産調査委員会による実質的な財産返還には、限界があるとの見方も示した。

イ元館長は「現実的に子孫が現金や預金、古書画などを隠して提出しなければ、捜査権を持たない調査委員会には追跡する方法がない。過去にも親日財産の国庫帰属が決まると、子孫たちはほぼ100％訴訟を起こした」と述べた。

今回、親日財産の返還をめぐる議論が再び浮上した背景には、李在明（イ・ジェミョン）大統領が8月15日の光復節の祝辞で、親日財産帰属法の改正案に言及したことがある。法務部は第2期委員会の発足によって、最低325億ウォン（約36億円）以上の財産を取り戻せると見込んでいる。

ただ、アン・サンホ氏については、今後、第2期委員会が調査を行ったとしても、法的に「親日反民族行為者」に該当するのか、さらに独立運動家の殺害など重大な親日行為に当たり、財産の国庫帰属要件を満たすのかなど、クリアすべき法的なハードルが多い。そのため、実際の財産返還につながるかは不透明な状況だ。

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