ネットエージェントは12日、ネット上での情報漏えい事件として注目を浴びている「警視庁公安部が作成した可能性のある資料」について、P2Pファイル共有ソフト上における所有者数を独自調査した結果を公表した。 国際テロを捜査する警視庁公安部外事3課が作成したと見られる資料が、10月28日にP2Pファイル共有ソフト上に、アップロード、およびインターネット上に掲載された事件が発生。尖閣問題とあわせて大きな注目を集めている。今回、同社では実際にP2P上で該当ファイルを所有しているコレクターの人数（ノード数）がどの程度存在するのかについて、独自の調査システムを用いて調査を実施した。 それによると、Winny・Share・PerfectDarkでの所有者ノード数は、10月28日には「8名」だった。しかし翌10月29日には「155名」に急増。さらに10月31日に「300名」、11月1日には「748名」と倍々ゲームで増加。ペースはゆるやかになったものの、その後も拡大を続けており、11月11日時点では「4842名」の所有者ノード数が確認されているという。 これをさらに国別で見てみると、やはり日本が「4760名」と中心だが、韓国も「23名」とそれなりの人数が、この国家機密（とされる）書類を入手している模様。また、台湾、アメリカ、中国、ロシアといった日本と関係の強い国以外にも、シンガポール、香港、ルクセンブルグ、ルーマニア、フィンランドといった国にも、この書類が拡散している実態が判明した。
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