IDC Japanは17日、国内企業に対して2010年9月に実施した「国内オープンソースソフトウェア利用実態調査」に関する調査結果を発表した。 国内企業4,407社に対する1次調査において、オープンソースソフトウェア（OSS）の導入状況について調査した結果、OSSをすでに導入している企業は11.6％で、従業員規模に比例して導入率が高い結果となった。具体的に導入を検討している企業は5.5％、これから導入を検討していく企業は5.9％と、導入を検討している企業は11.4％となった。 さらに、1次調査においてOSSをすでに導入している、もしくは導入を検討している企業1,015社を抽出し、OSSの利用実態について調査（2次調査）を実施。そのなかでOSSの導入に関するプロジェクトの実施状況について調査した結果、すでに実施済みのプロジェクトでは「Apacheを使用したWebサイトの開発」が26.7％ともっとも多く、次いで「Linuxサーバの新規導入」25.7％、「OSSのメールサーバソフトウェアの導入」21.9％と続いた。 一方、実施を検討しているプロジェクトでは「OSSのオフィスソフトウェアの導入」が20.6％で最多、「Linuxデスクトップの導入」も16.4％と3番目に回答が多く、Webやメールサーバなどのサーバ環境でのOSS導入からデスクトップ環境へ導入が広がってきているという。2番目に多かったのは「WindowsサーバからLinuxサーバへの移行」で17.5％、4番目以降は「Linuxサーバの新規導入」「OSSデータベースの新規導入」と続いた。 2次調査において、OSSを使用することによるメリットとデメリットについて質問を行ったところ、メリットでは「導入コストを削減できる」が47.3％でもっとも多く、「運用コストを削減できる」が37.8％で続いた。3番目以降には「ベンダー依存から解放される」が26.3％、「ソフトウェアの選択肢が拡がり、自社に最適なものを探すことができる」が24.6％で続き、OSS導入によって自由度が高まることにメリットを感じる企業も多数となっている。一方、デメリットについては「緊急時のサポート対応が迅速にできない」が33.5％でもっとも多く、次いで「バージョンアップなど将来のプロダクトが見えない」が26.0％、「使用するOSSとそのコミュニティがいつまで存続するか分からない」が24.0％で続いた。
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