富士通は、グループのSE会社である富士通システムソリューションズ（Fsol）に、SAPビジネスにかかわるSEを11月1日付で集約すると発表した。SAPビジネスのさらなる拡大に向け、ビジネス体制を強化するのが狙い。 富士通とFsolは、両社のSAPシステムにおける企画・設計、導入、構築機能とノウハウをFsolに一元化するとともに、Fsol内の各業種専門のSE（約1,400名）と、SAPビジネス関連SE（約140名）とを密接に連携させる。また、今後はSAPシステムを短期間で導入するための業務テンプレートや作業標準マニュアルの拡充なども推進する。 SAP社がターゲットとする年商300億円以上の準大手企業のうち、ERPパッケージ（統合業務パッケージ）導入企業は27％（富士通調べ）であり、SAP市場は、今後7年間で69％の成長が見込まれているという（年率7.8％伸長）。このような状況を踏まえ、SAPビジネスにかかわるSEをFsolに集約し、各業種専門SE、SAPビジネス関連SEとの連携強化と、そのシナジー効果により、今後とも成長が見込まれるSAPビジネスの拡大を目指す。業種SEとの連携強化によるワンストップデリバリー体制を構築し、提案、プロジェクト推進、運用保守のデリバリーライフサイクルをワンストップで対応する。また共通業務（人事、会計、ITなど）SEによる、「SAPプラス既存ソリューション」の高付加価値モデルを提供。主に民需系業種（製造業、流通業、サービス業など）SEによる、細業種向けSAPソリューションを提供する。さらにSAPサポートSEを現状の250名から500名体制に増やし、SAP関連ビジネス全体の拡大を図る。 今後富士通は、ERPビジネスにおいて、グループの共通機能として、従来の「ISVやパートナーとのアライアンス機能」「社内外向けプロモーション機能」「国内プレ機能」に加え、新たに「ERPパッケージの全社戦略企画機能」「新ソリューションのビジネス化インキュベーション機能」「SAPを核としたグローバル商談プレ機能」などを強化、SAPビジネスで売上300億円（2012年度）を目指す。
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