香港で開催されている「BT Asia Pasific Analyst＆Media Event」の9日のセッションの最後には、BTグローバルサービス アジア・パシフィックのマネージングディレクターであるKevin Taylor氏が日本の報道関係者の質問に応じた。ここでは、その一部を紹介しよう。――日本市場の戦略について教えてほしい我々の日本の戦略は明確だ。ホスティングCRM、セキュリティマネジメント、MPLSやそれらの強化など、今後15のプロジェクトに投資していく計画だ。現在、我々の顧客にはJCBがいるが、同じポートフォリオを日本で提供し、BTの能力が日本市場で実現可能である事実を確実にしていく。日本の企業は既に色んなところに進出しているし新興とはいえない。しかし、以前はDIYのモデルだったものが、現在はマネージされた環境に抵抗を感じなくなってきているのも確かで、そのような変化を感じる。我々がサービスを提供しやすい環境になってきているのだ。ひとつの例としては、日立はトレーディングシステムのプラットフォームが挙げられる（日立はBTのトレーディングシステムをOEM契約で販売している）。また、KDDI＆BTグローバルソリューションズというジョイントベンチャーを作って両社のサービスを販売しているし、現在はNTTとの関係強化にも取り組んでいる。――通信業界でマネージドサービスが広がっている理由は？2年前の金融危機以降にそういう傾向がでてきた。これはロジスティックのであれ、銀行であれ、CPGの会社であれ、自分たちのコアのビジネスに集中するようになったきたということだろう。彼らにとっては、BTの持っているコアビジネスを自分たちで開発するよりは、買ったほうが効率がいい。そういう簡単な理由だ。もうひとつ考えられるのは、テクノロジーの開発が急速に進んでいるからだ。これらテクノロジーのペースに企業がついていくのが難しいということだろう。――日本市場ではどのように戦略を強化していくか重要視しているのがサービスや人材も含めた包括的なデリバリーだ。重要なことは、それらを一回でしっかりとデリバリーすること。そしてその結果、移行期でもうまく運用できるようにしていく。2つ目はポートフォリオ全体を強化していくと同時に、人材にも投資していくことだ。われわれは、金融、ロジスティック、製薬などの分野に対して垂直化戦略をとっている。その戦略のなかでプロフェッショナルサービスに投資をしていきたい。日本の場合はあと1インチ、あと1マイルといった具合に深く掘り下げてやっていかなければいけないと考えている。それが成功モデルになると考えている。――日本でのプロフェッショナルサービスについて、製造では標準化されていないが大丈夫か。それは問題ではない。ファイナスの分野であれなんであれ、知識をもったところとリンクづけをすることが重要だ。我々のDHLとの取組みを見ても分かるように、独自のサービス分野というものに対して経験を持っている。製造についてもさらに関係を深めていきたいと思っている。そのために今後は新しい人材も確保していく。
【Interop Tokyo 2018】ネットワーク機器をクラウド管理！ディーリンクジャパンからIoT時代の新提案 2018年6月14日 ディーリンクジャパンは6月13日、幕張メッセで開催中の「Intero…
【BT Summit（Vol.3）】何故「日本も」なのか？BTのアジア戦略
