IDC Japanは22日、国内PC市場のビジネスユーザー動向についての調査結果を発表した。2009年度にPCを購入した実績のある1,000社のIT管理者を対象にWeb調査を実施した。 それによると、2010年度にPCの買い替え意向のある企業の割合は47.2％で、2009年と同等の台数またはそれ以上の買い替えを予定しているという。一方「壊れるまで使用する」と回答したユーザー企業の割合は12.8％と2009年に比べて半減。産業分野別では金融が高い割合を示した。2010年度のPC製品に対するユーザー企業の満足度の割合も86.0％と高くなっているという PCベンダーに対する評価では、2009年度／2010年度ともに納入価格が安い点が最も評価されており、不満足な点は、2009年度は「表示価格が高い」、2010年度は「どのPCを自社が選択すべきかがわかりにくい」が第1位だった。 なお、Windows 7の導入を計画している企業の割合は42.8％と、2009年度の32.3％を上回る結果に。このなかで「半年以内に評価を完了させ、問題がない場合は導入していく」と考えている企業は18.2％。IDCではWindows 7の導入率は向上し、法人向けPC市場においてもPC買い替えに寄与するとみている。
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