2009年度のケータイリサイクル、本体回収台数が6年ぶりに増加～ TCAとCIAJによる報告

エンタープライズモバイルBIZ

2010年6月29日（火） 17時05分

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　電気通信事業者協会（TCA）および情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は29日、2009年度の「携帯電話・PHSにおけるリサイクルの取り組み状況」について発表した。

　TCAとCIAJは、携帯電話・PHS事業者等の協力を得て、2001年4月から「モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）」を立ち上げ、携帯電話・PHSにおける資源の有効利用について取り組んでいる。これは、サービス提供事業者、製造メーカーに関係なく、使用済みの携帯電話・PHSの本体、電池、充電器を、全国約8,700店舗ある専売店を中心に、自主的に回収する活動を推進するものだ。また、リデュース（抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）については、CIAJが「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」を制定し、製造メーカーにおける指針として製品アセスメントを実施する等の対応を進めている。

　2009年度の本体の回収台数は、前年度実績から747千台増加（＋12.1％）。端末の多機能化・高機能化などにより、回収台数は少しずつ減少する傾向にあったが、昨年度は、2003年度以来の増加に転じ、回収台数の水準としても、直近の4年間のなかでは最高の数字を達成できたという。

　なお、近年、携帯電話・PHSの端末出荷台数は減少傾向にあり、2008年度の端末出荷台数は対前年度比で30.6％減少、2009年度も12.3％減少（2008年度：3585万台、2009年度：3143万台）という状況だ。このような市場環境の中、回収台数については2008年度は対前年度比4.2％の微減、2009年度は12.1％増加となった。同協会は「MRNの地道な取組みが利用者に浸透し成果として現れてきている」としている。また、電池や充電器等の回収台数も引き続き増加しているとのこと。

　なお今回、リサイクルに関する実態を調べるため、携帯電話・PHS利用者約2,000人に対するアンケート調査を実施された。過去1年間に買換・解約等により端末を処分したことがある人の割合は全体の15.5％。端末の処分方法としては、「専売ショップで引き取ってもらった」人が59.4％、「量販店で引き取ってもらった」人が13.4％である一方、「ゴミとして捨てた」人も9.1％見られた。また、「中古品として売却した」とする回答は2.5％だった。

《冨岡晶》