総務省は4日、経済的な理由により地デジへの移行が困難な世帯に対し、機器の無償給付等を行う事業に関して、機器の納入業者をバッファローとピクセラの2社を選定したと発表した。主な対象者は生活保護受給世帯や障がい者世帯など。 同事業にて、給付される機器は、「地デジ放送を視聴するために必要な最低限度」のもの。無償提供する「簡易なチューナー」の条件を満たす納入業者を公募し、一般競争入札にて選定した。公募は4月19日から5月13日まで行われ、計13社の応募があったという。落札額はバッファローとピクセラを合わせて最大約36億円だという。 同事業を行った総務省 地デジチューナー支援実施センターは、NTT-ME（エヌティティ・エムイー）より運営されている支援実施法人。
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