リージャス・グループは、15,000社を対象とした景気動向に関するグローバル調査「リージャス・ビジネストラッカー国際経済指標調査」の最新結果を発表した。 それによると、本格的な経済回復は2010年12月以降となる見込み、減収減益より増収増益を予想している企業の割合の方が多いことが判明した。12月以降というのは、前回結果より5ヵ月先に延ばした予想結果となる 経済予想と景気刺激策に対する企業規模の影響に関する分析では、日本企業は、翌年の増収期待に対してかなり楽観的な見方を示しているという(日本平均61％、世界平均70％)。また、「景気回復に最も効果的であると思う施策は何か？」との質問に対し、日本企業の33％が「デフォルト時に備えた政府債務保証」を挙げ（世界平均23％）、30％が「国内投資の奨励」を挙げた（世界平均21％）。 また、業種別の分析で顕著なのがヘルスケア・医薬品分野で、昨年の平均増収率が世界平均の42％より8％高い50％を示したものの、翌年の収益予想では世界平均に比べて悲観的で、増収を予想する企業の割合は世界平均70％を24％下回る46％だった。
日本カバが「ドルマカバジャパン」に社名変更
