エコポイント制度の影響度は?

IT・デジタルその他

2010年3月3日（水） 16時39分

　エコポイント制度で購入した対象製品のうち、最も多かったのは地上デジタル放送対応テレビ——クロス・マーケティングが発表した調査結果から、エコポイント制度によりテレビ需要の拡大が浮き彫りとなった。

　ネットリサーチ/webマーケティング事業を展開するクロス・マーケティングは3日、「エコポイント制度に関する調査」の結果を発表。同調査は2010年2月8日〜9日に実施。インターネットにより、20〜69歳の男女各600人のモニターから計1,200のアンケートを回収し、集計・分析した結果をまとめた。なお、エコポイント制度がスタートした約2ヵ月後の2009年7月に、同様の調査を実施しており、これを前回調査の結果として比較している。

　これによると、エコポイント制度の認知度は99.3％で一般に広く知られていることがわかり、エコポイント対象製品の購入経験者の割合は25.8％。前回調査で購入経験者は11.3％となっており、約半年間で10ポイント以上高くなった。そして、購入した対象製品のうち、最も多かったのは地上デジタル放送対応テレビで20％、次いでエアコンが6.3％、冷蔵庫が5.7％という結果。それぞれ前回調査と比較すると、エアコンは4％から2.3ポイント、冷蔵庫は3.8％から1.9ポイントの伸びであったのに対し、テレビは6.6％から13.4ポイントもの大きな伸びを示した。

　また、対象製品の購入経験者に対して、エコポイント制度の影響度を調査。すると、「エコポイントがなかったら、購入しなかった」と回答したのが約1割、「エコポイントにより購入時期を早めた」が5割前後で、エコポイント制度が対象製品の購入を喚起したと分析できる結果となった。

　エコポイント制度は、2009年5月15日から2010年3月31日までを対象期間としてスタートしたが、2010年1月に成立した補正予算で、2010年末までの期間延長が決定した。2011年7月にはテレビのアナログ放送からデジタル放送への移行を控えており、それに向けて今年中は地上デジタル放送対応テレビの需要が拡大すると期待される。ただし、2010年4月1日以降はより省エネ基準が高くなり、エコポイント対象のテレビが現在より高くなるとされている。

《加藤》