ドコモやSBモバイル、ケータイアプリのオープン基盤を志向する「WAC」に参画

エンタープライズその他

2010年2月16日（火） 16時21分

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　NTTドコモは16日、オープンな携帯電話向けアプリケーション市場を推進することを目的とした非営利団体「Wholesale Applications Community」への参画について、検討開始する覚書を締結したと発表した。

　「Wholesale Applications Community」は、細分化してしまった市場を統合し、オープンな業界向け組織基盤を構築することを目指す団体。開発者が最新アプリケーションを開発するために必要な開発ルートを提供し、それによって世界の可能な限りの顧客基盤に優れた先進的なサービスを届けられるようなエコシステムを作り出すことを目標としている。

　ドコモは、Telefonica（スペイン）、France Telecom（フランス）、Deutsche Telekom（ドイツ）、AT＆T（米国）など合計24社（ドコモ含む）と協議を進め、前日15日に同団体を設立し、共同発表を行っている。「Wholesale Applications Community」に参加を表明しているのは、America Movil（メキシコ）、AT＆T（米国）、Bharti Airtel（インド）、China Mobile（中国）、China Unicom（中国）、Deutsche Telekom（ドイツ）、KT（韓国）、mobilkom austria group（オーストリア）、MTN Group（南アフリカ）、NTT DOCOMO（日本）、Orange（フランス）、Orascom Telecom（エジプト）、Softbank Mobile（日本）、Telecom Italia（イタリア）、Telefonica（スペイン）、Telenor Group（ノルウェー）、Telia Sonera（スウェーデン）、SingTel（シンガポール）、SK Telecom（韓国）、Sprint（米国）、Verizon Wireless（米国）、VimpelCom（ロシア）、Vodafone（英国）、Wind（イタリア）。加盟オペレータの合計顧客数は全世界で30億人以上にのぼる。さらに、GSM Association、Samsung Electronics（韓国）、LG Electronics（韓国）、Sony Ericsson（英国）などの大手ベンダも、この取組みを全面的に支持しているとのこと。

　「Wholesale Applications Community」は初期的に、ソフトバンクが英ボーダフォンなどと設立したJIL（ジョイント・イノベーション・ラボ）の仕様、およびOMTPのBONDI仕様を採用し、今後12か月間で共通基準への展開へと進める予定。最終的にはWorld Wide Web Consortium（W3C）との協力によって本団体の統合的ソリューションにもとづいた共通の標準を確立し、異なるモバイル機器の開発基盤間で、さらに将来的には固定・移動通信機器の両方で利用可能なアプリケーションの開発ができるように取組みを進めていくとのこと。

《冨岡晶》