子ども自身によるオンラインセーフティ教育の取組みとして、2002年、千葉大学教育学部藤川大祐准教授のゼミや研究室が元となって生まれた、学校と企業と地域と学生とを結ぶNPO団体「NPO法人企業教育研究会ACE」がある。◆「考えよう、ケータイ」で情報モラルを学ぶ NPO法人企業教育研究会ACEでは、現役教員や千葉大の卒業生のほか、20〜30名の千葉大の学生が活動している。教育学部なので、先生を目指している学生がほとんどである。この団体では、様々な企業と協力した授業を行っている。そのうちの一つが、「考えよう、ケータイ」という全国の学校が対象となる情報モラル授業プログラムだ。 今年7月までは学生主体で授業を行っていたが、8月からは学校の先生に授業をしてもらおうということになり、現在は、研修会が中心となっている。学生は、研修会でも授業補助として参加するという。授業のほか、小・中・高等学校教育関係者に向けた「考えよう、ケータイセミナー」と題したセミナーも開催する。◆携帯電話に対する考えは年齢より環境が重要 仁科悠一郎君（千葉大4年）は、「考えよう、ケータイ」プロジェクトに参加している学生だ。昨年、神奈川県横浜市の小学校と岐阜県羽島市の中学校で授業に行った。教員を目指している仁科君が参加したのは、学校現場での情報モラルの重要性を感じたためという。 5、6年生を対象に授業を行った横浜市の小学校では、首都圏に位置するだけに携帯電話所持率は60名中56〜7名と、一般的な小学生の所持率とされる24.1％よりかなり高かった。携帯電話を所持している子供が多いだけあり、知識が豊富で、質問に対しても反応が良く、深い答えが返ってきた。たとえば、怖い使い方を紹介すると、「自分は問題ある使い方をしていたので気を付けよう」という感想が返ってきたという。 一方の岐阜県の中学校は、携帯電話所持率は5割と中学生の全国平均66.7％よりも低くなっていた。持っていない子は想像で答えるしかないため、「今後気を付けていきたい」のような感想が多かったという。 「携帯電話に対する考えや知識などは、年齢はあまり関係ありません。それよりも、環境などのほうが重要です」と仁科君。授業を行ったほかの大学生達は、「自分たちも使い方を気を付けなければ」「これほど携帯電話が子供たちに浸透しているとは驚きだ」という感想が多かったという。 今後、「考えよう、ケータイ」は、先生方を対象にした教員研修で授業の内容の紹介を中心に、今年度中に20か所以上の教育委員会や学校で実施する計画だ。
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