NECグループ、日本で初めてJAMP情報基盤の本格活用を開始〜欧州の化学物質規制に対応

エンタープライズその他

2009年6月26日（金） 14時12分

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　日本電気（NEC）は26日、欧州の化学物質規制（REACH規則）対応の、SaaS型含有化学物質情報交換サービス「JAMP商用アプリケーションサービス」（仮称）を発表した。グループ会社のNECソフトが、NECグループの取引先約3,000社を対象に29日より提供を開始する。

　REACH規則は、欧州における化学物質の総合的な登録・評価・認可・制限の制度として、2007年6月に施行されたもの。日本企業も、部品メーカーから組み立てメーカーにいたるまで、欧州へ輸出される製品のサプライチェーン全体にわたる化学物質情報を管理する必要があり、今後、世界的な規模での導入が検討されるとみられている。

　製造・輸出を中心とする日本においては、アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が、サプライチェーンのなかで円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを普及させる活動を推進しており、製品含有化学物質情報を製造業者が適切に把握・管理するための情報基盤「グローバルポータル」を提供している。

　この「グローバルポータル」から必要なREACH規則関連情報を利用するためには、企業独自に直接接続するシステムを構築する方法か、サービスベンダが接続環境を提供する「商用アプリケーションサービス」を利用する方法の2つがありる。今般、NECソフトが提供する「JAMP商用アプリケーションサービス」は、後者に当たり、多くの取引先（情報提供企業）が独自構築の負担軽減を目的として提供するサービスで、JAMPに認定されたアプリケーションサービスベンダーのみが提供できる。なお本格的なJAMP情報基盤の活用は、日本初とのこと。

　「JAMP商用アプリケーションサービス」では、ユーザーはインターネットで手軽にREACH調査・回答などが可能なほか、入手した含有情報を自社の製品単位に積み上げ計算することが可能となる。作成した含有情報の公開も可能。入手済含有情報に変更が発生した場合に、自動で変更したり自社業務にあわせたワークフローを実現することもできる。NECは、NECソフトと共同で自社REACH対応システムを2年間かけて構築し、本年4月から本格稼働を開始している。今後NECグループ各社でもJAMP情報基盤を積極的に活用する予定。NECソフトは「JAMP商用アプリケーションサービス」（SI売上含む）を今後4年間で、5,000社への提供を予定し、15億円の売上を見込んでいる。

《冨岡晶》