NECとインドHCL、企業向け文書・コンテンツ管理ソリューションで協業

エンタープライズその他

2009年3月27日（金） 12時26分

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　日本電気とインドHCLテクノロジィーズは27日、日本における企業向け文書・コンテンツ管理（ECM、Enterprise Content Management）ソリューションでの協業に合意したことを発表した。

　日本電気（NEC）とHCLは、さまざまな業種に向けた文書管理ソリューション提供にあたり、文書・コンテンツ管理の主要ソフトウェアである米国EMCの「Documentum（ドキュメンタム）」を活用。HCLは、インドの大手IT企業で、世界各地でDocumentumを活用したシステム構築を多数を手がけている。一方、NECは国内唯一のDocumentum OEMパートナーとして、企業向け大規模文書・コンテンツ管理システムを中心にDocumentum関連事業の拡大を図っている。近年、日本企業においても、社内文書やコンテンツの増加とともに、内部統制、ISO認証取得に対応するため、オフィス文書、画像、Webファイルなどのコンテンツを統合管理するニーズが高まっており、両社は付加価値のあるソリューションを提供し、市場ニーズへ対応するため、今回の協業に至ったという。

　具体的な両社の協業は、まずシステム構築分野での協業としてNECが顧客への窓口となり、プロジェクトマネージャとしてシステムの仕様（要件定義）を固める。HCLは、これまでに構築したDocumentumシステムのノウハウを活用し、案件ごとにNECが作成した仕様に沿ってオフショア（インド）にてプログラム開発やカスタマイズを行う。ソリューションの共同開発としては、HCLが世界各地で展開している、メディア業、金融業、製造業などの特定市場向けコンテンツ管理ソリューションを日本向けソリューションとして共同開発する。そのほか共同セミナーの開催や展示会での協力など、HCLとNECで共同マーケティング活動を順次展開していく。NECは、この協業により企業向け文書・コンテンツ管理市場への取り組みを強化し、2011年度には75億円の売上を計画している。

《冨岡晶》