UQ&インテルがUQ WiMAX本格始動を発表、PCベンダー各社も本腰 | RBB TODAY

UQ&インテルがUQ WiMAX本格始動を発表、PCベンダー各社も本腰

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UQコミュニケーションズ 代表取締役社長 田中孝司氏
  • UQコミュニケーションズ 代表取締役社長 田中孝司氏
  • 記者発表後、「WiMAXバス」にプレスを乗せて都内でWiMAX体験ツアーを実施した
  •  UQコミュニケーションズとインテルは8日、7月1日に一般向け有料サービスを開始するモバイルWiMAXに向けて、サービスの詳細と両者の取組みや戦略についての記者発表を開催した。
  • UQブランドで各社が製品を供給できるデバイスのオープンモデル
  • 6社が最初のMVNOとして名乗りをあげた。今後も増やしていく予定だが、エンドユーザー向けだけでなくデジタルサイネージや企業のソリューションとしての期待もかかる
  • 東京周辺のサービスエリア(7月1日予定)
  • 名古屋周辺のサービスエリア(7月1日予定)
  • 関西のサービスエリア(7月1日予定)
 UQコミュニケーションズとインテルは8日、7月1日に一般向け有料サービスを開始するモバイルWiMAXに向けて、サービスの詳細と両者の取組みや戦略についての記者発表を開催した。この席では、同時にPCベンダー各社によるWiMAXモジュール内蔵ノートPCの発表、披露も行われた。

 発表会は、まずUQコミュニケーションズ 代表取締役社長の田中孝司氏の講演から始まった。田中氏は、「本日のUQの発表は4つの項目がある」と述べた。1つめは、7月1日に有料サービスをスタートさせるというもの。これは2月の時点で公表していたが、料金も予定どおり月額4,480円でのサービスインとなることを正式発表した。UQでは、すでにフィールドテストを兼ねた無料のモニターサービスを一部地域で開始しており、モニター期間の終了とともに正式な課金サービスへの移行が確定したことになる。


 2つめとして、UQはWiMAXについて2つのオープンモデルを軸にビジネスを展開していくとした。それは、リテールデバイス市場を形成するデバイスのオープンモデル、およびMVNOを多数参入させるネットワークのオープンモデルだ。デバイスについては、携帯電話市場と違って、通信事業者が主導するのではなく、デバイスベンダーにより通信カード・USBドングルからWi-Fiゲートウェイ製品、WiMAX内蔵PC・カーナビなどさまざまな製品が開発され、市場に供給されるようにしたいとした。そして、MVNOとして多数のオペレータの参入を目指し、ユーザーは、多数のベンダーからUQ WiMAX対応製品を購入することができ、またサービス事業者もUQだけでなく自由に選択することができるようにする。

 MVNOについては、KDDI、ニフティ、ビッグローブのほか、家電量販店ではヤマダ電器、ビックカメラ、商社ではダイワボウ情報システムなどの名前があがった。7月1日の時点ではこの6社となる予定だが、MVNOは順次増やしていくという。

 3つ目の発表内容は、サービスの強化についてだ。基本的な料金プランのほか、オプションなどの詳細やサービスエリアについての確定情報としての新しい発表が行われた。基本は「UQ Flat」という完全定額プランとなる。月額は4,480円でいわゆる「2年縛り」のような有期契約はない。月額以外は初回に登録料が2,835円必要となるほか、通信カードや内蔵PCの購入代金も必要だ(無料モニターのユーザーは月額利用に移行できる)。

 料金プランは、ほかにも公衆無線LAN接続にあるような1日利用プランも用意される。サービス開始は10月1日となっているが、1回24時間を600円で利用できる。定額ほどハードに利用しない場合、登録料やプロバイダ契約、携帯電話の回線契約などが不要なので無駄のない利用が期待できる。

 オプションサービスは、機器追加オプションとWi-Fiオプションが用意される。前者は、複数のWiMAXデバイスを持っている場合、ひとつの回線契約で最大3台までのデバイスを登録できるサービスだ。料金は1台あたり200円/月となっている。デバイスベンダーや接続オペレータもマルチになり、WiMAX搭載PCや対応デバイスなどが普及してくることを考えると必要なオプションといえそうだが、PC以外のデバイスへの普及を考えると、最大台数と追加料金は今後見直されることを期待したい。

 Wi-Fiオプションは、すでに報道されている東海道新幹線のN700系車両内部での接続サービスや地下鉄、空港にあるWi-Fiスポットへの接続サービスだ。このオプションは10月1日の提供開始予定となっている。

 4つ目は「今後の予定」としてサービスエリアやインテルとのパートナーシップ、対応製品についてのプレゼンとなった。

 サービスエリアは7月1日の時点では、東京、名古屋、関西(大阪、神戸、京都)の3地域からのサービスインとなり、ホームページでカバーエリアを検索できるサービスも稼働する予定だ。なお、関西方面のエリアが予定より少し遅れているという。自分の活動範囲がどの程度カバーされているかは非常に重要な問題となるが、そのためのお試しサービスも用意された。「Try WiMAX」は15日間無料で通信カードやゲートウェイセットを借り受けることができるサービスだ。実際に使用してみて、正式申込みをするかどうか決められるシステムだ。UQでは2012年までに、全国のエリアカバー率90%を目指す。

 続いて、インテル コーポレーションの主席副社長 兼 最高セールス&マーケティング責任者 ショーン・マローニ氏が登壇し、「WiMAXはコンピュータの通信技術における第3の波だ」と述べた。イーサネットが第1の波でWi-Fiが第2の波、そしてモバイルWiMAXが第3の波になるだろうということだ。また、インターネットアクセスのためにトラフィックが増大する現状から、帯域幅の確保が重要だとし、携帯電話やPDAはこれまでの30倍の通信量を、ノートPCは450倍の通信量をさばかなければならないとし、そのためには3Gなどでは容量不足を否定できないとした。今後動画のダウンロードや高速移動でのハンドオーバーにおいて、3GよりWiMAXのローミングがソリューションになるとの期待を示した。

 インテルはかねてよりWiMAXサポートの戦略を打ち出しており、自社のCentrinoチップだけでなく、16のOEMがWiMAX支援を発表しており、2009年末までに世界中で100以上のWiMAX対応モデルのPCが発売されるだろうと述べた。

 WiMAXによる通信デモでは、スクリーンに地図と小さい動画サムネイルが映し出され、都内を移動中の5台の車両に搭載されたWiMAX端末(ノートPC)からのライブ映像が紹介された。画面を拡大したり、地図サービスとの連動で移動車両の現在位置が確認できる様子を見ることができた。

 動画部分だが、フルスクリーン表示になると、動きの激しい近距離の映像は若干不鮮明になるが、遠くの景色はかなり鮮明に映し出されていた。移動しながらの動画ダウンロードではなくアップロードということを考えると、モバイルWiMAXの帯域性能を垣間見ることができた。ちなみに、移動車両の速度は30km/h弱程度だった。

 その後、インテルの代表取締役社長 吉田和正氏も登壇し、7月以降日本市場にWiMAX搭載PCや製品を投入するベンダー13社の代表の紹介が行われた。紹介されたPCメーカーは、アスース・ジャパン、NEC パーソナルプロダクツ、オンキヨー、シャープ、ソニー、デル、東芝、日本エイサー、日本HP、パナソニック、日立製作所、富士通、レノボ・ジャパンだ。各社とも7月からWiMAX対応のノートPCやネットブックなどを市場に投入するとしている。オンキヨーは、高品質な音楽データのダウンロードにはWiMAXのような技術が最適であるとし、対応PCの投入を発表した。ソニーはVAIOのtype Pとtype ZについてWiMAXモデルの投入を明言した。また、日立製作所はクラリオンと共同でカーナビ、PNDのWiMAX搭載モデル投入を示唆した。

 報道陣より、イー・モバイルなどが展開している回線契約とのセットでノートPCを100円で提供するようなキャンペーンやプランを検討しているかという質問が出た。これに対してUQコミュニケーションズの田中社長は、商品プランとしてのインパクトやイー・モバイルの成功を評価しているとしつつも、「UQとしてはこのようなプランは現時点では検討していない」と述べた。ただし、WiMAXビジネスはオープンなものなので、MVNOやPCメーカーによるこのようなプラン展開の可能性は否定できないとの認識を示した。
《中尾真二》

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