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NEC、「NGNミドルウェアパートナープログラム」を強化 〜 アプリパートナー制度新設など

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　NECは23日、ITベンダ11社とともに取り組んでいる、次世代ネットワーク（NGN）を活用したサービスの創出を狙った「NGNミドルウェアパートナープログラム」の活動について、さらなる強化を図ることを発表した。

　パートナーとなるITベンダは、日本アイ・ビー・エム、EMCジャパン、日本オラクル、サン・マイクロシステムズ、ソフトフロント、ノベル、日本ヒューレット・パッカード、マイクロソフト、ミラクル・リナックス、MontaVista Software, Inc.、レッドハットの11社。あらためて「アプリケーションパートナー制度開始」「パートナーとのサービス共創具体化」「国際標準化活動の開始」などを行うという。

　これまでの国際標準化推進を含めNGNミドルウェア共通API（Application Program Interface）の策定を目的としたミドルウェアパートナー制度に加え、NGNを活用したアプリケーション（業務システム）やサービスをあらたに創出するため、より広範なパートナーを対象にする「アプリケーションパートナー制度」を新設する。この新制度に参画する企業は、アンリツネットワークス、エンピレックス、シスコシステムズ、昭文社、ジェネシス・ジャパンの5社。今後もさらに広範囲な分野のパートナーの参加を募っていくとのこと。

　現在、NGNの基本機能であるセッション/QoSを利用した領域では、NGNのオンデマンド型VPNを活用したBC/DR（Business Continuity/Disaster Recovery）ソリューションやGIS（地図情報システム）ソリューション、NGNの高品質を活用した映像ソリューション、ユニファイドコミニケーションを策定している。また、NGNミドルウェア共通APIを活用した領域では、グループウェアからの利用やマッシュアップ型サービス開発環境への組み込みを策定している。一部のソリューションに関しては、すでに評価センターで検証を開始しており、今後、通信事業者や企業などに提案活動を行っていく。また通信サービス向けAPIの共通仕様であるParlay X 3.0をNGNや企業ネットワーク向けに機能拡張したNGNミドルウェア共通API仕様第1版をパートナー企業と策定しており、策定したAPI仕様の一部である課金APIは、本年2月に行われた国際標準化団体OMAのPSA（Parlay Service Access）アドホックグループに対する修正仕様案として提案が行れている。
《冨岡晶》

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