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「ケータイ市場はまだ飽和していない！」——イー・モバイル音声サービス詳報

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イー・モバイル 代表取締役会長兼CEO 千本倖生氏
  • イー・モバイル 代表取締役会長兼CEO 千本倖生氏
  • イー・モバイル 代表取締役社長兼COO エリック・ガン氏
  • 男性左から、エリック・ガン氏、千本 倖生氏、HTC Corp. CEO ピーター・チョウ氏、東芝 執行役常務 モバイルコミュニケーション社 社長 岡本 光正氏
  • 基本料ゼロ円というシンプルな料金体系
  • パケット定額と通話料のみのビジネスモデル
  • ソフトバンクのお株を奪うようなセールスコピーだ
  • HTCのスマートフォン「EMON」のネーミング
  • 主なスペック：フルキー搭載のWindows Mobile端末だ
　イー・モバイルは4月25日、従来のデータ通信サービスに加え、新たに携帯電話サービスを開始することを発表した。サービス開始は3月28日の予定。

　当初提供されるサービスは、固定電話、携帯電話、PHS、IP電話を対象とした国内発着信および国際着信で、国際発信および国際ローミングも早期導入を目指すとしている。国内ローミングは、NTT DoCoMoとの間で同じく3月28日より提供され、イー・モバイル自社サービスエリア外でNTT DoCoMoのサービスエリア内だった場合に利用可能となる。ローミングサービスの月額使用料は105円で、通話料は22.05円/30秒（音声通話、税込）となる。ローミングサービスに対応した端末（H11T）が必要となる。

　まず登壇した同社の代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏は従来の携帯電話サービスについて、「まず基本料ありきで、通話料金を安くしようと思うと、高い基本料が必要になってしまう。さまざまな割引プランが提供されているが、料金体系が複雑化している。ユーザーがこの料金体系を理解し、納得しているのか」との疑問を呈し、「電話基本料金無料」「通話した分だけ支払う完全従量制」というシンプルな体系を発表した。また、加入者間の通話に対しては、月額980円で24時間通話無料となる。これも、無料通話可能な時間帯に制約がある他社サービスを意識しての施策だろう。同氏はブロードバンド・データ通信へのシフトは不可避だという認識を示し、まずブロードバンド・データ通信を提供するところから始めた同社は「世界の一歩先を行っている」と位置づけた。そして、このブロードバンド・データ通信に電話サービスを加えるという形を取ったことで、従来型の「まず基本料ありき」というビジネスモデルを変えることができたという。

　千本氏は全世界での携帯電話普及率のデータを示し、1位のルクセンブルク（151.9％）を始め、上位に100％超の国が並ぶ中で79.6％の日本は50位に留まることから「日本の携帯電話市場は飽和状態だというのは全く誤った認識だ」とし、「これまで遅れてきた日本を世界一の携帯国家にする」という目標を掲げた。

　続いて登壇した同社の代表取締役社長兼COOのエリック・ガン氏は、音声サービス開始とタイミングを合わせて投入される音声対応端末2機種の紹介を行なった。HTCのスマートフォン型端末は、“EMOBILE Net Smart Terminal”という意味を込め、そこから文字を拾ってEMONSTER（イー・モンスター、EMObile Net Smart TERminal)、略して“EMON”（イーモン）と名付けられたと紹介された（型番はS11HT）。Windows Mobile 6搭載で、スライド格納型のQWERTYキーボードがチルト可能な点はスマートフォンとして初の機構だという。無線LANにも対応するが、NTT DoCoMoのローミング・サービスには未対応。予約開始は3月1日で、販売開始は3月28日。端末価格を含む一時払い金は19,980円（ご加入アシストにねん）から。なお、EMONは2007年夏に米国等で販売開始された同社の3Gスマートフォン、HTC TyTN IIをベースに、イー・モバイル向けのチューニングを行なったものだという。SIMロック等は行なわれていないため、SIMを用意すれば海外でGSM携帯電話として利用することも可能だという。

　また、NTT DoCoMoの技術仕様に適合し、ローミング・サービスの利用が可能な音声端末として東芝製のH11Tも投入される。一時払い金は9,980円（ご加入アシストにねん）からで、予約開始／販売開始はEMONと同じく3月1日、3月28日となる。白、黒、青、ピンクの4色のカラー・バリエーションが用意されるが、それぞれが血液型と関連づけられている点が一工夫といえるだろうか。ワンセグ受信にも対応する。

　今後の端末投入計画については一切公表されていないが、会場からの質問に答える形で千本氏は「国内向けの多くの端末メーカーは日本独自の仕様のために多額の投資を行ない、利益が減る一方で国際的には全くシェアが取れなくなっている。オープンでグローバルな市場で競争すべきであり、余計なおまけは不要」と語り、おサイフケータイ等の日本独自のサービスへの対応に関しては否定的なコメントをしている。
《渡邉利和》

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