ACCESSは10日、NTTドコモ、日本電気、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、エスティーモの4社と、Linuxベースの「携帯電話端末用共通ソフトウェアプラットフォーム」および「オペレータパック」の構築について、検討を開始することに合意し、覚書を締結したことを公表した。 アプリケーションプラットフォーム「ACCESS Linux Platform」をもとに、共通プラットフォームを開発し、オペレータの各種サービスに対応するアプリケーションソフトを統合したオペレータパックと組み合わせることで、複雑化するソフトウェアの更なる品質向上や高機能携帯端末の開発効率向上に貢献させるのが狙い。携帯端末の迅速な市場投入についても期待されている。 NTTドコモはFOMA向け携帯電話ソフトウェアプラットフォーム「MOAP（Mobile Oriented Applications Platform）」を推進してきたが、これらの資産も活用し、携帯電話用Linux OSの普及促進団体（非営利）である「LiMo Foundation（リモ・ファンデーション）」仕様にも対応する。2009年度の製品化を目指すとのこと。 今回の覚書締結に関して、NTTドコモ 執行役員 プロダクト＆サービス本部 プロダクト部長の永田 清人氏は「NTTドコモは今年1月、世界の主要企業と共同で『LiMo Foundation』を設立しました。このたび覚書を締結し『LiMo Foundation』仕様に基づく共通プラットフォーム化を一段と進めるとともに、5社によりオペレータパックの検討を推進することで、Linuxプラットフォームの普及・拡大とエコシステムの構築に貢献し、NTT ドコモにとってより魅力的な製品展開が実現すると期待しています」と述べている。
