米レノボは19日（現地時間）、PC業界での勝ち残りを目指し、業務効率と競争力の向上を視野に入れた施策を発表。その一環として約1,400人を対象としたリストラが明らかになった。 同社は、全世界において契約社員を含む約1,400人の従業員を削減対象にあげた。うち約750人は同社のサプライヤーと製造拠点により近い新興市場に異動。完全に社を去るのは約650人となる。これらの措置の大半は12カ月のうちに完了するとしている。このリストラにより、07〜08年の会計年度のコスト節約額が約1億ドルに達すると見込んでいる。その大半を、戦略的イニシアティブ支援のための事業に再投資するという。 さらに同社は、ソフトウェア検査を中国事業に統合することや、サプライチェーン組織とマーケティング組織の合理化、主要な顧客サポート機能の統合などの施策を発表した。 同社の社長兼CEOのウィリアム・J・アメリオ氏は「PC業界で勝ち残るためには、業界全体よりも早く、より高い利益を上げながら成長しなくてはならない。今回の施策は、費用を削減して事業を成長させるために必要な行動」と述べた。
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