「IDコマース基盤」を利用した航空手荷物業務の効率化実証実験が開始

エンタープライズその他

2007年2月1日（木） 18時16分

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　NTTデータ、富士通、日本電気、日立製作所、東芝テックの5社は1日、IDをキーとして様々な情報や機器をシームレスに連携できる「IDコマース基盤」の航空手荷物業務への適用効果に関する実証実験を開始した。

　IDコマース基盤は、2005年4月に上記5社が共同で「IDコマース基盤検討会」を設立し、IDコマース基盤のコンセプトや機能要件、アーキテクチャ、処理方式の定義、各機能やインターフェイス仕様の実装規約の策定を共同で行ってきたもの。なお、2006年6月19日には「機能ガイドライン」、「機能仕様書」、「実装規約仕様書」が公開された。

　今回の実証実験は2月1日から2月28日までの1か月間、成田国際空港第2旅客ターミナルビル3F Mカウンタにて日本航空の協力のもと「JAL手ぶらサービス」に対して実施される。JAL手ぶらサービスでは、独自の管理コード体系を採用している宅配会社、空港宅配会社、航空会社など複数の企業を経由して航空手荷物を搬送するため、従来は異なる荷物IDを手作業で相互に紐づける作業が発生していた。ここにIDコマース基盤を導入することで、同一の手荷物に付与された複数の異なるIDを相互に連携し、自動認識させることで航空手荷物管理業務の効率化を目指すというもの。この実証実験を通じて、複数企業・複数システムにまたがるID流通情報の検証、IDコマース基盤と既存の業務サービスとの連携の検証、端末管理の一元化の検証を行う。

《富永ジュン》