コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と、ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、企業が社内におけるソフトの利用状況を自主的にチェックするための共同キャンペーン「ソフトウェアライセンス再点検全国キャンペーン」を行なう。 期間は4月27日〜7月29日。登録すれば、専門家が答える無料相談にも応じてもらえる。 「社内で使われているソフトウェアはいま何本あり、そのうち正規購入したライセンスはいくつあるか？」。このキャンペーンは企業がそんな自主点検を行なうことを応援する。 企業が著作権侵害で抱えるリスクは大きい。ACCSによれば、社内で違法コピーを発生させた企業がソフトメーカーに支払った賠償金は、過去1年間で約10億円にものぼる。特に中小企業の経営者はこれを機会に“みそぎ”をし、「意識をリカバリー」することをおすすめしたい。 キャンペーンは3本柱だ。まず5月〜7月を再点検推進月間にし、企業のキャンペーンへの参加登録を募る。第2に、企業経営者やソフトウェア販売代理店向けにライセンス管理や再点検のノウハウを教える全国セミナーを、全国5都市に分けて5回行なう。そして3番目はソフト利用者のナマの声を聞く「企業訪問ヒアリング」だ。 キャンペーンへの参加登録はBSAの「再点検推進Webサイト」（事務局）で受け付ける。ACCSからもリンクされる。 BSAは世界65か所の国と地域でビジネスソフトウェアの権利保護支援などを行なっている非営利団体だ。BSA日本担当顧問の石原修弁護士は、「コンプライアンス（法令遵守）の概念はかなり浸透してきたが、違法コピーの意識がまだない企業もある」といい、キャンペーンに参加するメリットをこう説明する。 「キャンペーンに登録していれば、ソフトウェアメーカーに対して『コンプライアンスに前向きに取り組んでいる企業だ』とアピールできる。また再点検に関する電話相談や専門家による無料コンサルティングも受けられる」（石原修弁護士） 企業が自主的にチェックする過程で、もし著作権侵害の事実が判明した場合、企業はこの状態を解消するための行動を取る。コンプライアンスに取り組む意識があれば、まず接点になるソフトウェア販売代理店に状況を相談するだろう。そして考えられる解決策は、ライセンス料をあらためて支払うことだ。 石原弁護士によれば、このときその企業がキャンペーンに参加していれば、（ライセンス料を支払うことで解決できるよう）対ソフトウェアメーカーとの関係を後押しするという。キャンペーンの主旨はあくまで「管理体制の推進」であり「摘発」ではない。 また全国セミナーは、経営者に対し管理体制の甘さが経営上どんなリスクを生むかを説明し、ライセンス管理や再点検のノウハウを解説する。一方、企業にとって相談窓口になりがちなソフトウェア販売代理店に向けても、同様の説明をする。 セミナーは4月27日の福岡開催を皮切りに、大阪、名古屋、東京で開かれ、7月5日の札幌で幕を閉じる。 一方、「企業訪問ヒアリング」は全国5エリアに分けて実施し、1エリア6〜8社を訪問する。ACCSの葛山博志戦略法務室室長によれば、「合計30社程度を対象に行い、ユーザ企業の生の声を施策に反映させたい」としている。※企業がソフトメーカーに支払った賠償金について金額に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
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