ソフトバンクBBは、総務省が作成した「800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案」に関して、実施の差し止めと新規割り当て方針案の策定、ならびに新規免許申請受け付けを求めた訴訟を本日東京地方裁判所に提起した。 本提起は、「800MHz帯の周波数を使い切っていないのに、さらに周波数が既存事業者に割り振られるのは公正な競争に反する」(ソフトバンク・グループ代表／ソフトバンクBB 代表取締役社長兼CEOの孫正義氏)とし、新規事業者が800MHz帯で事業が開始できるように求めたもの。 同社の訴訟内容は、ITUが決定した周波数の国際分配に伴い、周波数割り当て計画を作成すると共に、新規参入事業者の有無を確認する必要があるというもの。現状の方針案では、既存事業者のみに対しての再割当のみが考えられており、公正な競争ができていないとした。この訴訟に伴い、800MHz帯割当に関する交渉記録保全のため、総務省、NTTドコモ、KDDIの3者に対して、電子メール・議事録を含む、交渉記録保全のための仮処分も申し立てた。 今回の訴訟は、原告側のソフトバンクBBによると「国際ルールのもとで周波数を管理する仕組み作りのひとつ」としており、原告側弁護団としては、牧野二郎弁護士のほかに、AT&Tの案件を手がけたドナルド・ペーカー弁護士、マイクロソフトの独禁法違反を手がけたデビッド・ボイス弁護士、国連の補償委員会でクウェートの代理人としてイラクの賠償請求を担当したロバート・ワイヤー弁護士などで構成される。
国民生活センター「ADR」による、消費者紛争の解決レポートが生々しい
