伊藤忠商事がエキサイト(ジャパン)の筆頭株主となったことで、エキサイトは新たなビジネスモデルをもってポータルビジネスに参入する決意を表明した。米国本社のエキサイトのチャプターイレブン適用は記憶に新しいが、伊藤忠商事が出資するエキサイトは伊藤忠商事内において重要なポータルサイトに位置つけられており、持ち株比率を80.66%に引き上げた。また、ポータルサイトをコアにして伊藤忠グループ全体でコンテンツビジネスのシナジー効果を出そうとしている。 エキサイトは、伊藤忠商事が80.66%の株式を所有して筆頭株主となったことで、伊藤忠商事のコンテンツビジネスを牽引する中心的な役割をもつことになる。またエキサイト自体も新たなビジネスモデルを取り入れ、広告一辺倒、ページビュー一辺倒からしっかりと利益構造の出るビジネスへと変化する。 エキサイトの今後のビジネス展開はいくつかのキーワードがある。もっとも大きな変化はエキサイトとしてのターゲッティングを明確にしたことで、エキサイトは20歳〜34歳の男女、しかも首都圏に住む感性の豊かな層にしぼり込んだサイト作りをめざことになる。また、このターゲットに合わせて広告活動、ならびに有料コンコンツの投入をすることで、ポータルサイトとしての新たな立場を明確にしていくことになる。 エキサイトの新たなビジネスモデルは、広告モデルが破壊したことによる、安定した基盤作りともとらえられる。ブロードバンドを前提にした有料コンテンツを提供をすることで、広告以外の収入をのばすと共にターゲットを絞り込むことによって無駄なコンテンツを作り出さない。また、首都圏に住む若い世代にターゲットを絞り、有料コンテンツやコミュニティ、ECといったビジネス群を組み合わせていくことで伊藤忠商事全体としてのシナジー効果を得ることになる。コンテンツとしては、ターゲット層が明確になることで、エンターテイメントとコミュニケーションを中心にしたものとなる。また、既存のコミュニケーションシステムをほかのISPやキャリアに提供することで、B2Bとしてのビジネスも打ち立てていく。 エキサイトの代表取締役ゼネラルマネージャの山村幸広氏によると、広告以外の売り上げをのばすことによって、広告の売り上げ比率を50%程度まで落とすことを目標とする。また、ページビューの神話を自ら絶ち、ターゲットを絞り込んだ形でのマーケティングによって、高い収益構造を持ったビジネスモデルを構築するという。 伊藤忠商事がエキサイトの筆頭株主となったことで、事実上、Yahoo!-ソフトバンク、Infoseek-楽天に続く、Excite-伊藤忠商事としてポータルビジネスに突入することになる。伊藤忠商事はグループ全体のネットワークビジネスをうまく生かせるかどうか、エキサイトが鍵を握ることになりそうだ。
【2016年 年頭所感】NTTコミュニケーションズ、伊藤忠テクノソリューションズ、KDDI
