総務省は18日、不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力し、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト ACTIVE」(Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)を通じて、感染者への注意喚起を実施することを発表した。
総務省は15日、「99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画」について、VIP社の開設計画を認定したことを発表した。
電気通信サービス向上推進協議会は8日、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準およびガイドライン」を改訂した。
総務省、全国地上デジタル放送推進協議会、日本ケーブルテレビ連盟は3日、地デジの難視聴対策を2015年3月末で終了することを、あらためて発表した。