2016年11月の危機管理ソリューションニュース

　京浜急行電鉄（京急電鉄）は24日、緊急時にタブレットを用いた多言語でのアナウンスや、スマートフォン等への文字情報の送信を行う「おもてなしガイドアナウンス放送アプリ」の実証実験を28日より開始すると発表した。

　ここ数年、いわゆる「監視カメラ」の進化が目覚ましい。これまでなら映像を記録するためのツールに過ぎなかったのが、画像認識技術の向上により、リアルタイムでの侵入者検知や何が起きているのかの把握など、さまざまなことができるようになった。

　パナソニックはメガホン型翻訳機を活用した多言語音声翻訳サービス「メガホンヤク」を12月20日からサービス開始することを発表した。

　沖電気工業（OKI）は15日、同社のドローン探知システムのラインナップとして、300m先に飛来するドローンを検知可能な「デュアルパラボラ型指向性音響センサー」を販売開始した。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて大きな需要が見込まれるテロ対策関連の製品が続々と登場している。

　2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客への「おもてなし」の準備が進んでいるが、大会ホスト国として、万全の態勢を整えたいのがテロ対策だ。

今週は、災害時の活躍が期待されるクローラー付きの軽トラやタフ仕様なオフロードビークル、陸自の装備品をベースにした救急キットなど、「危機管理産業展2016」や「テロ対策特殊装備展'16」に出展された製品が多くの関心を集めた。

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2016年11月の危機管理ソリューションに関するニュース一覧