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「日本ギフト大賞2015」で都道府県賞（東京賞）を獲得したケンズカフェ東京の「特撰ガトーショコラ」。その人気の秘密をオーナーシェフの氏家健治さんに話を聞いた。
会計ソフト「弥生」シリーズを展開する弥生が、マイナンバー制度の導入・運用支援サービスを7月21日にスタートさせる。
東京都が中小企業の緊急人材確保支援事業を開始。人材サービス事業を行うアデコに委託し、無料でコンサルティングや人材マッチング支援を行う。
製造業界の求人情報を扱うサイト「工場ワークス」を運営するインターワークスが、新たに製造業に関する記事を掲載するウェブマガジン「工場タイムズ」をスタートさせた。
どんな会社でも、必ずキーマンの社員がいると思いますが、その人たちの動静が、必ずしも思惑通りになるとは限りません。特に中小企業の場合は、人の出入りが激しくなってしまうことも多いと思います。
中小企業庁が2014年の中小企業実態基本調査の確報を発表した。中小企業全体として売り上げ・経常利益ともに前年を上回る結果になっている。
前回は諏訪氏のエンジニア時代と主婦業をこなしながらの父親の会社とのかかわりについて述べた。2回目はダイヤ精機社長就任後の話となる。
近年では世界各国で親しまれ、アメリカのメーカーであるマルマーク社とシューマリック社の製品が世界で多く流通しているハンドベルだが、高い技術力を活かして日本国内で初めてハンドベルを開発し、海外の奏者からも注目を集めるハンドベルメーカーが群馬県に存在する。
千葉商科大学が、現役高校生から地域資源を活用したビジネスプランを募る「地元再発見コンテスト」の募集をスタートした。
大分県が産業廃棄物削減や廃棄物リサイクルなどの推進にあたり、補助金の申請者募集を開始した。補助対象期間は2016年3月31日まで。
家族の事情により主婦から父親の会社の社長に就任することになったという異例の経歴をもちながら、事業の建て直しにも成功したダイヤ精機 代表取締役 諏訪貴子氏の波乱に満ちた経歴を2回にわたってお届けする。
6月10日から12日の3日間にわたり、東京ビッグサイトで開催されたインテリア・デザイン市場の国際見本市「インテリア ライフスタイル TOKYO」に出展されていたディズニー＜ジャパン クラシック＞シリーズを紹介する。
セキュアドローン協議会は、「『空の産業革命』ドローンの業務活用の可能性」と題したセミナーを、25日から全3回に渡って開催すると発表した。
日本ロボット工業会は、国の平成26年度補正予算「中小企業経営支援等対策費補助金（ロボット導入実証事業）」について、1次公募での採択結果を発表した。2次公募はすでに開始している。
経済産業省は、「中小企業の海外事業再編事例集（事業の安定継続のために）」を公表した。海外に進出した中小企業が課題に直面した際に、事業の縮小や撤退、第3国へ移転するなど、事業再編に取り組んだ事例がまとめられている。
内閣府と財務省が2015年4-6月期の企業景気予測調査の結果を発表した。自社の景況については、大企業、中堅企業、中小企業すべてで景況下降が多数となったが、今年後半に向けて上昇トレンドに転じる見通しとなっている。
10日、総合人事サービスを展開するアデコ株式会社（東京都港区）は、女性専用シェアハウスを運営する株式会社スマートライフ（東京都中央区）と共催で、6月20日に新潟県長岡市と新潟市で新潟県へのUターン就職プロジェクト「ワーホリインTOKYO」を開催すると発表した。
オーナー・大家にとって、物件運営に役立つポータルサイト『空家対策ナビ』の完成版を10日、株式会社うちナビ（東京都渋谷区）が公開した。これまで賃貸仲介業を営む同社では、今後、賃貸管理業もに注力するという。
広島県の「究極のガイドブック」と銘打たれた「カンパイ！広島県」の記者発表の席において、同県知事湯崎英彦氏は「観光を新しい産業のひとつしてブランドの認知に努めたい」と語った。
10日、広島県の観光プロモーションのために作られた県内467件の名店、グルメ、観光スポットを紹介するガイドブック「カンパイ！広島県」の発行と新しいスローガンの記者発表会が開催された。
電通は8日、顧客のマーケティング活動を女子ならではの視点でサポートする「電通ギャルラボ」内に、地方創生に特化したプランニングチーム「ギャルラボ＠（アット）」を発足させた。
公益社団法人sweet treat 311は地元住民と協同で、2001年度に閉校となった旧・雄勝町立桑浜小学校（宮城県石巻市）を修復・改修し、こども向け複合体験施設「MORIUMIUS（モリウミアス）」として再生。7月18日からの開業に向け、予約受付を開始した。
レイン・バードがiPad用POP制作アプリ「POPKIT」の法人版をリリースした。利用料金は月額4500円（1ID）から。
資源エネルギー庁が2015年度の地熱開発理解促進関連事業支援補助金の対象事業者を決定。全国で28事業者が採択された。
