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HAKUBA VALLEY索道事業者プロモーションボードは、HAKUBA VALLEY（ハクバ・バレー）への2015-16シーズン訪日外国人スキー客数の予想を行った結果、対昨シーズン比で30％増加し、20万人を達成する見込みが高いと発表した。
東京都が外国人観光客向けに、都内の観光情報などをまとめたスマートフォン向けアプリ「東京ハンディガイド」を開発した。日本語版のほか、英語版、簡体字版、繁体字版、韓国語版をリリースし、計4言語・5種類に対応する。
大手家電量販店のビックカメラは22日、中国・春秋グループとの業務提携と、同グループ傘下の春秋航空日本（Spring Japan）への出資を発表した。
首都圏新都市鉄道とNTTブロードバンドプラットフォームは22日、訪日外国人向け無料Wi‐Fi「TX_Free_Wi-Fi」を発表した。12月25日より提供を開始する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は21日、訪日外国人向けプリペイド型SIM「Japan Travel SIM」について、無料Wi-Fiサービスを同時提供することを発表した。
アサヒグループホールディングスとアサヒ飲料、野村総合研究所の三社は21日、最新の音声認識技術を活用した「対話型自動販売機」の実証実験を開始することを発表した。
日本政府観光局（JNTO）が16日に発表した推計値によると、1～11月の訪日外国人旅行者は1796万人で、前年同期の1217万人から500万人以上上回る47.5％の伸びを記録した。
観光庁は18日、訪日外国人旅行者に対し、SIMカード・モバイルWiFiルーターの利用促進をアピールするキャンペーン「JAPAN Mobile Week」を発表した。12月21日から2016年1月21日までの期間、さまざまなプロモーションを実施する。
ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは17日、スマートフォンを活用した訪日客向けの共通ポイントサービスを提供することを発表した。日本では初の対応とのこと。
ワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）とアクセンチュアは16日、インバウンド（訪日外国人）を対象とした事業を支援するウェブサービス 「インバウンド・サテライト」を発表した。
国土交通省は、国内観光の振興や国際観光拡大に向けて、高速バスとLCC（格安航空会社）の利用を促進すると発表した。
インクリメントPは10日、地図サービス「MapFan」において、インバウンド（訪日外国人）向けとなる日本地図サイトを公開した。地図の閲覧ができるほか、店舗や駅、各種スポットを各国語で検索できる。利用料は無料。
成田国際空港を利用する外国人旅客数は年々増加し、2014年度は初めて1000万人を突破。2015年度もその数を伸ばしている。しかし、訪日外国人観光客がやってくるのは空からだけではない。
マーソ、マイスジャパン、上海携程国際旅行社有限公司、CTRIP JAPANの4社は8日、中国人向けに日本での人間ドックの販売を11月26日から開始した。
旅行サイト「Voyagin」（ボヤジン）を立ち上げた高橋理志氏が、地方創生イベント「まちてん」の初日に行われたカンファレンス「エクスペリエンス編」に登場。Voyaginを立ち上げた経緯と、そこで学んだことなどについて語った。
観光庁は9月（第2次速報値）、および10月（第1次速報値）における宿泊旅行統計調査の結果を発表した。
