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サイバーセキュリティクラウドは、同社のセキュリティサービス「攻撃遮断くん」をバージョンアップするとともに、外部公開サーバへの攻撃をリアルタイムに可視化するWebサービス「攻撃見えるくん」を新たに提供することを発表した。
情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究室は19日、サイバー模擬攻防戦「CTF」（Capture The Flag）をリアルタイムに視覚化できる可視化エンジン「AMATERAS零」（アマテラス・ゼロ）を開発したことを発表した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）は14日、セキュリティ事業者への問い合わせや相談をスムーズに進めることを目的としたガイド「やられたかな？その前に」を公開した。“セキュリティ問診票”を含むファイルが同協議会サイトよりダウンロード可能。
リコーは8日、同社の複合機からの電子メール送信を装った不審なメールに対し、注意を呼びかけた。またトレンドマイクロが9日、この不審なメールについての分析結果などを公表した。
警察庁は17日、2015年上半期における、サイバー空間の脅威情勢について発表した。標的型メール攻撃数の増加、探索行為の増加、不正送金事犯の被害の拡大などが見られたという。
パロアルトネットワークスは25日、日本・スウェーデン・スイスの銀行に対する標的型攻撃「Retefe」に関する情報を公開した。
エフセキュアは4日、 英国で行われた公衆無線LANでのハッキング実験に関する動画を公開した。日本語テロップを加えて、内容を解説するものとなっている。
総務省（情報セキュリティ対策室）は30日、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を発表した。
本日30日の『週刊文春』8月6日号では、緊急特集と題して、6月に明らかになった日本年金機構による個人情報流出事件の犯人が中国のサイバー部隊であったことをスクープしている。
東京都教育庁は7月15日、都立立川国際中等教育学校のホームページが外部からの不正アクセスによる改ざんを受けたことを公表。7月10日～15日の期間に、同校ホームページを閲覧したパソコンはウイルスに感染している可能性があるという。
東京大学は、7月16日、同大学が管理する業務用PCがマルウェアに感染し、情報の流出被害を確認したと発表した。情報が流出した可能性があるのは、約3万6,300件の情報の一部で、現在は被害拡大防止措置が実施されている。
日本レジストリサービス（JPRS）は13日、同社が提供するドメイン登録管理サービス「JPDirect」を騙るフィッシングメールおよびWebサイトの存在を確認したとして注意を呼びかけた。
1週間のニュースを振り返る「週刊！まとめ読み」。今週は、日本赤十字社への不正アクセス、Amazonが15日に開催する大規模セールに注目が集まった。
来日した、米モバイルアイアン社 セキュリティリサーチ ディレクター マイケル・ラゴー氏に、企業のモバイル活用を取り巻く状況や脅威動向について話を聞いた。
PlayStation NetworkやXbox LiveなどのオンラインサービスにDDoS攻撃を仕掛け、たびたび障害を引き起こしていた悪名高いハッカー集団「Lizard Squad」。そのメンバーと思しき青年がフィンランドで逮捕されました。
ガートナー ジャパンは8日、日本企業のサイバー攻撃への取り組みに関する調査結果を発表した。調査時期は3月で、国内企業のIT部門のマネージャーが対象で、有効回答企業数は515件。
ネットエージェントは24日、「IP電話乗っ取り可能性検査サービス」の無償提供を開始した。今年春より多発している「IP電話乗っ取り」で用いられている犯罪手法について、自動的に検査できるという。
全国健康保険協会（協会けんぽ）は17日、同協会がサイバー攻撃被害を受けた可能性があることを公表した。
オンラインパスワード管理サービスの「LastPass」は米国時間15日、同社のサービスが攻撃を受けたことを公式ブログで発表した。翌16日には、ユーザーに対してメールで注意を呼びかけている。
石油連盟は15日、同連盟の事務局員が使用しているパソコンがウイルスに感染し、石油政策上の要望事項とその関連資料に関する情報が流出したことを公表した。
厚生労働省は13日、関係組織である「医薬品食品衛生研究所」「精神・神経医療研究センター」「健康保険組合連合会」の端末がマルウェアに感染していた可能性があることを発表した。
NECは複数のSDN関連ソリューションとして、サイバー攻撃の検知から初動対処までを自動化し、インシデント対応の時間を短くすることでリスクを低減する「サイバー攻撃（標準型攻撃）自動防御ソリューション」のデモを行っていた。
富士通のブースでは、標準型サイバー攻撃への内部対策が可能な「iNetSec Intra Wall」を展示していた。
東京商工会議所は10日、国際部で管理していた個人情報が漏えいした可能性があることを発表した。
