近年、企業経営にとってCSRが重みを増している。これまでの「企業の余剰金を社会的に還元する活動」という枠組みを超え、自らの事業活動を通じて社会の抱える課題を解決するという考え方に変わりつつあるCSR。いまなぜ企業にCSRが必要とされるのか?
小学校に上がると、幼稚園や保育園と違って子供だけで学校まで通うことになるため、子を持つ親としては事件や事故に巻き込まれやしないかと、何かと不安だ。
綜合警備保障(ALSOK)豊橋支社は21日、愛知県立宝陵高等学校(愛知県豊川市)の女子生徒ら約200名を対象に、「ALSOK女子学生向け防犯セミナー」を実施した。
携帯電話を使うだけで、自然と社会貢献できる仕組みを、ソフトバンクが開始する。ソフトバンクは29日、月々の携帯電話利用料金の3%を、ソフトバンクが代わりに寄付する「チャリティモバイル」を開始した。
NTT東日本およびNTT西日本は、コミュニケーションツール「電話お願い手帳」の2016年版を、18日から耳や言葉の不自由な人向けに順次配布する。1983年から発行しており、今年で34年目。
日興アイ・アールは10日、「2015年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」の結果を発表した。2003年より開始し、今年で13回目の発表となる。今年は、2015年7月1日時点での全上場企業3,622社が対象。調査期間は2015年7月~9月。
電通は27日、新しい仕組みのクラウドファンディングサービス「reU funding(リユー ファンディング)」を発表した。ヤフーが運営する「ヤフオク!」と共同で、11月4日よりサービスを開始する。
地域情報を発信するフリーペーパー「ぱど」(運営会社:ぱど)は、神奈川県警とコラボレーションして、発行エリアである川崎市、横浜市、横須賀市、相模原市の地域防犯に貢献する活動を始めることを発表した。
NTTグループと日本郵政グループは1日、防災および災害対処活動に関する相互協力で、協定を締結した。
セブン&アイ・ホールディングスは26日、全国のセブン&アイグループ各店に設置されている無料Wi-Fi「セブンスポット」について、災害発生時に特別開放することを発表した。9月1日「防災の日」より、運用を開始する。
ファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは15日、オリジナルTシャツ「70th PEACE T-SHIRT」を発売し、“0円”で販売を行った。
「防犯CSR」という言葉をご存知だろうか? 「CSR」は、「Corporate Social Responsibility」の略で、企業が社会の一員としてさまざまな責任を果たしていくというものだ。
キヤノンマーケティングジャパンはCSR情報ポータルサイト「Business with CSR Portal」を29日に公開した。企業の社会的責任として、同社グループの事業を通じた社会課題解決や社会価値創造などへの取り組みをまとめたポータルサイトとなっている。
日本ブランド戦略研究所は16日、日本の有力企業219社の「環境サイト」(企業サイト内にある、自社の環境への取り組みを紹介したページ)の整備状況について調査した結果を、「Eco Site Survey2015ランキング」として発表した。
Googleは16日、日本国内の非営利団体を対象としたアイデアコンテスト「Googleインパクトチャレンジ」について、ファイナリスト10組を発表するとともに、一般投票の受付を開始した。
12月1日は、AIDS(エイズ)のまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消を目的とした、啓蒙活動の日「世界エイズデー(World AIDS Day)」だ。アップルは24日、AIDS撲滅をサポートする「(RED)」プロジェクトへの協力を発表した。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は10日、「顧客サービス」に対する意識調査の結果を発表した。今年で4回目で、日本、米国、カナダ、メキシコ、イタリア、英国、オーストラリア、インド、シンガポール、香港の計10カ国10,014人が対象。
グリーは22日、青少年の情報モラルやインターネットリテラシーの向上と情報教育の支援を目的として作成した、オリジナルの情報モラル教材「事例に学ぶ情報モラル」2014年度版を配布することを発表した。6月上旬より開始する。
岐阜県と楽天は14日、両者による初の官民共同事業となる車両型移動図書館「楽天いどうとしょかん」の運行を岐阜県内で開始した。
ネスレ日本は7日、採用プログラム『カカオプラン インターンシップコース』の参加者募集を開始した。これからの社会に求められる、グローバルな視点とリーダーシップを兼ね備えた、“グローバルリーダー”の発掘・育成が目的とのこと。
KDDIおよび沖縄セルラーは3月24日、国産材を利用した製品に付けられる、林野庁が推奨する環境への貢献度を示す「木づかい運動ロゴマーク」を、国内通信事業者として初めて取得したことを発表した。
NTTドコモは3月5日、被災地で復興支援活動を実施しているNPO等非営利団体が、「ファンドレイジング」を通して活動資金を獲得しやすい環境を整備するプログラムの立ち上げを発表した。クラウドファンディングサイト「JustGiving」と連携し、4月1日より活動開始する。
日本アイ・ビー・エムは1月28日、いわゆる「ニート」(NEET : Not in Education, Employment or Training、社会的自立が困難な状態にある無業の若者)について、IBMが全世界で展開する社会貢献活動「IBM Services Grants」の一環として、データ分析による支援を開始した。
ダンロップの住友ゴム工業は9日、日本ユネスコ協会連盟が進める、国内外の身近な文化・自然を守り伝える“世界遺産・地域遺産活動”や、日本の文化を未来につなぐ“未来遺産運動”を支援する「チーム・エナセーブ 未来プロジェクト」を協働で開始した。