NTTデータは14日、クラウドプラットフォームからコンサルティングまでトータルで提供する、M2M(Machine to Machine)システムのトータルソリューション「Xrosscloud」(クロスクラウド)シリーズを発表した。4月より提供を開始する。
NTTデータは12日、東北大学、会津大学と共同で、被災地復興支援を目的とした社会インフラデータ活用基盤整備事業を実施することを発表した。東日本大震災により広範囲にわたり甚大な被害を受けた社会インフラの早期復旧と復興が目的。
日本電気(NEC)は23日、フランスのMVNO事業者であるTransatel社(トランサテル)と、MVNO/MVNE分野における協業で合意したことを発表した。
「日本はまだ可能性を秘めた市場」、「日本は最先端のマーケットである」、「世界のトレンドをけん引するマーケットだ」。2012年1月付でエリクソン・ジャパンの代表取締役社長に就任したヤン・シグネル(Jan Signell)氏はこう述べた。
日本電気(NEC)と農業機器メーカーのネポンは31日、農業ICTクラウドサービス事業に関して、協業に合意したことを発表した。センサネットワーク等を活用して、農業の生産性向上や農作物の品質改善などに貢献するのが狙い。
新世代M2Mコンソーシアムは3日、「CEATEC JAPAN 2011」に、17企業1大学が連携した相互接続性の実証について動態展示することを発表した。
日本電気(NEC)は2日、欧州電気通信標準化機構(ETSI:European Telecommunications Standards Institute)と協力して、M2M (Machine to Machine Communications)分野の国際標準策定を目的とした会議を開催することを発表した。
日本電気(NEC)は29日、さまざまなセンサや端末などをネットワーク化する「M2M技術」を利用したサービスを実現するソリューション「CONNEXIVE(コネクシブ)」を発表した。第一弾として、M2Mサービス用のシステム基盤を、9月1日からクラウドで提供する。
NECのブースでは、M2M技術が紹介されていた。同社では、「M2Mサービスプラットフォーム」をクラウドやソフトウェアとして提供している。
ウィルコムは7日、現行製品と比較した場合1/4程度の消費電流で動作し、Machine to Machine(M2M)ソリューションの通信インフラに最適化した「超低消費電力PHSチップセット」を、エイビットの協力を得て開発することを発表した。
東京エレクトロン デバイス(TED)、日本オラクル、マクニカ、日本電気(NEC)の4社は15日、「新世代M2Mコンソーシアム」を設立した。理事会の会長には、東京大学先端科学技術研究センターの森川博之教授が就任する。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は19日、M2M分野に本格参入し、M2M通信モジュール向けに「IIJモバイル」を提供すると発表した。
加賀電子、ネットインデックス、日本通信は15日、M2M事業における協業で合意したことを公表した。
サイオン・テクロジックスは25日に、シーメンス製のGSM/W-CDMA/HSDPA対応M2M通信モジュール「HC28」を組み込んだ、業界初の音声通信可能な業務用PDA「iKon」(アイコン)を発表した。
シーメンスとソフトバンクモバイルは1日、M2M用の3G/HSDPA通信モジュール「HC28」を発表、発売を開始した。
アッカ・ネットワークス、ウィルコム、マイクロソフトの3社は、2006年9月6日、M2Mのテクノロジー推進と市場開発を目的とした「M2Mコンソーシアム」の設立を発表した。
アッカ・ネットワークスは、9日、同社の「中間決算・中期経営計画説明会」を開催した。説明会では、湯崎副社長による中間決算報告に続き、坂田社長による中期経営計画の説明が行われた。