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大日本図書や三省堂などの教科書会社12社と日立ソリューションズは5日、国内初の次世代デジタル教科書の共通プラットフォーム開発に取り組むため、コンソーシアム「CoNETS（コネッツ）」を発足した。あわせてサイトを開設した。
ミクシィは9日、「株式会社ノハナ」を2013年9月に設立することを発表した。
デジタルガレージと電通は1日、最先端科学の研究成果をビジネス化していくための新会社「電通サイエンスジャム」を設立した。7日から営業を開始する。
NHN Japanは16日、「NHN PlayArt株式会社」（英文表記：NHN PlayArt Corp.）に商号を変更することを発表した。8月1日付で変更を行う。
NTTデータ、バンダイナムコスタジオ、NECビッグローブ、ヤフーの4社は3日、アジャイル開発の組織導入のノウハウを共有することを目的に、企業間アライアンス「日本エンタープライズ・アジャイル・トランスフォーメーション」（neat）を設立したことを発表した。
サイバーエージェントは3日、堀江貴文氏がオーナーを務めるSNS株式会社と共同で、新会社「株式会社7gogo（ナナ・ゴーゴー）」を設立した。藤田晋氏が代表取締役に就任するとともに、堀江貴文氏をファウンダーとして招聘する。
Amazon.co.jpの運営をサポートするアマゾンジャパン社は、西日本における出品サービスの強化のため、初の地方支社「アマゾンジャパン株式会社大阪支社」を、7月8日より大阪市北区中之島に開設することを発表した。
インテル、内田洋行、NTTドコモ、東京書籍、東芝、日本電気、日本マイクロソフト、東日本電信電話、富士通は9日、日本の初等・中等教育の普通教室におけるWindowsプラットフォームを基盤としたICT導入・利活用の提案を行う「Windowsクラスルーム協議会」を設立した。
特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会は25日、国内で事業展開を行うクラウド事業者および監査事業者25社とともに、同協会の下部組織として「JASA-クラウドセキュリティ推進協議会」を発足することを発表した。
アイリオ生命保険は1日、商号を「楽天生命保険株式会社」（楽天生命）に変更した。楽天は3月27日付で、アイリオ生命保険の発行済株式数の100％を取得し、完全子会社化していた。
KDDIは、中小企業のビジネス支援サービス「KDDIまとめてオフィス」の営業体制を拡大し、新たに地域会社4社を立ち上げることを発表した。2013年4月1日より営業を開始する。
ヤフー子会社のGyaOとグリーは25日、アニメコンテンツへの投資を目的としたファンドを組成するとともに、その運営を行う新会社「フューチャーコンテンツパートナーズ（仮称）」を5月31日に設立することで基本合意したと発表した。
ヤフーとグリーは18日、スマートフォン向けソーシャルゲームを共同開発、運営する新会社「ジクシーズ株式会社（仮称）」を、共同出資により設立することを発表した。
NTTドコモは7日、革新的なサービス・技術等を有するベンチャー企業・団体等を対象にした起業支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」を開始した。昨年10月に、ベンチャーとの連携強化に向けた新たな取り組みとして発表したものとなる。
KDDIとプロジェクトニッポンは6日、起業・経営支援サービス「SmaBI（スマビ）」の提供を開始した。通信事業者では初めて、会社設立の手続きから戦略立案までをトータルサポートするサービスとなっている。
ソーシャルゲームのプラットフォームを運営するNHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィの6社のほか、関連団体および関連事業者は8日、「一般社団法人ソーシャルゲーム協会」（JASGA）を発足した。
GMOペイメントゲートウェイ、スマートリンクネットワーク、ソフトバンク・ペイメント・サービス、デジタルガレージ、ペイジェントおよびベリトランスの6社は1日、「EC決済協議会」（EC Payment Forum）を設立した。
総務省および経済産業省は11日、情報通信研究機構（NICT）、情報処理推進機構（IPA）、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンターの4団体とともに、「サイバー攻撃解析協議会」を発足させることを発表した。
南山大学、日本アイ・ビー・エム、富士通、日本電気、NTTデータ、日立製作所、野村総合研究所は21日、大規模システム開発プロジェクトの管理情報を関係者間で一元化するため、「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を設立した。
日本電信電話（NTT）は11日、法人企業向けにオープンソースデータベース「PostgreSQL」の普及促進を目的とした任意団体「PostgreSQLエンタープライズ・コンソーシアム」を設立したことを発表した。導入実績を持つ企業とともに設立するもの。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは21日、日本におけるモバイル非接触ICサービスのさらなる拡大を目的として、「モバイル非接触ICサービス普及協議会」を設立することで合意した。
一般社団法人「デジタルグリッドコンソーシアム」（dGridコンソーシアム）は12日、東京都文京区に研究センターを開設し、活動を開始した。
ブロードコム、NXPセミコンダクターズN.V.、フリースケール・セミコンダクタ、ハーマンインターナショナルの4社は14日、イーサネットベースの車載接続の幅広い普及を推進する「OPENアライアンスSIG」を発足したことを発表した。
住友商事、日産自動車、日本電気および昭和シェル石油の4社は9日、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド自動車（PHEV）向け充電サービス会社設立に関する合弁契約書を締結した。
