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6月18日、ソフトバンクテレコムとSBIは、2004年6月のMarketXT社の売却に端を発する一連の損害賠償請求について、同社管財人らと和解したと発表した。
米・MySpaceとThe Globe.comは31日（米国時間）、MySpaceがThe Globe.comに対して2006年6月に起こした訴訟について和解に至ったと発表した。
キヤノンは25日、今年第4四半期に予定していた次世代薄型ディスプレイ「SED」搭載テレビの発売延期を発表。同時に、キヤノンからSEDパネルの提供を受けて製品化する予定だった東芝も今年第4四半期の発売を断念した。
日立プラズマパテントライセンシングは23日(米国時間)、特許侵害により米国連邦地方裁判所(テキサス州東部地区)にLGエレクトロニクス社およびその米国子会社であるLGエレクトロニクスUSA社を提訴した。
松下電器産業は2日、DVD関連特許を侵害したとして台湾のCMCマグネティクスを訴えていた訴訟で和解したことを発表した。
フジテレビジョンは26日、ライブドアを相手方として、損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと公表した。
3月22日（現地時間）、米オラクルはドイツSAP AGとテキサス州のSAP Americaに対して、同社のデータベースやソフトウェア資産に対する不正アクセスと不正なダウンロードなどの行為に対して、カリフォルニア州地方裁判所に提訴した。
東京証券取引所（東証）は16日、東京地方裁判所が堀江貴文被告に対して言い渡した有罪判決について、「極めて重要な意味を持つ」とのコメントを発表した。
ライブドア前社長である堀江貴文被告が、証券取引法違反の罪に問われている裁判で、16日午前、東京地方裁判所は2年6か月の実刑判決を言い渡した。これに関して各テレビ各局は、インターネットにて動画でのニュースを配信している。
現地時間3月13日、米大手コンテンツ企業Viacomは、著作権侵害でYouTubeと米国Googleをニューヨーク地方裁判所に提訴したと発表した。
米アップルと米シスコシステムズ（シスコ）は現地時間21日、「iPhone」の商標について、和解に至ったと発表した。これによりシスコは、アップルを相手取って起こしていた訴訟を取り下げ、両社ともiPhoneの商標を自由に使えるようになった。
iPodやMacintoshコンピュータなどを開発・販売する米Apple Inc.とビートルズの版権を管理する英Apple Corps Ltd.は、「Apple」の商標と1991年に両社の合意に基づいてデザインが変更されたりんご型のロゴの使用について最終的な合意に至ったと発表した。
1月21日、IRIの連結対象子会社であるアイ・エックス・アイ（東証第2部、以下IXI）は、民事再生法による手続き開始の申し立てを大阪地方裁判所に行い、これが受理された。
米シスコシステムズ（シスコ）は現地時間10日、米アップルを相手取り携帯電話「iPhone」の名称について、使用停止を求める訴えをカリフォルニア北部の地方裁判所に起こしたと発表した。
楽天と楽天証券は4日、新潮社などに対して、週刊新潮に掲載された記事で名誉を毀損されたと、12億6,861万円の損害賠償と、謝罪広告の掲載を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提訴したと発表した。
パイオニアは、韓国サムスンSDIおよび同関連会社に対し、パイオニアが保有するPDP関連特許の侵害行為の差し止めおよび損害賠償金の支払いを求める訴訟を、米テキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起した。
東京地方裁判所は25日、大手ISP3社に対し、ファイル交換ソフトを使ってインターネット上で音楽ファイルを違法にアップロードしていたユーザ19名の氏名および住所を、日本レコード協会会員社など14社に開示するよう命じる判決を下した。
リコーは8月24日（米国時間）、同社が保有するCD-RW、DVD+RW関連特許を台湾のドライブメーカーなどが侵害しているとして、侵害行為の差し止めと損害賠償を求めて米ウィスコンシン州西部地区連邦地方裁判所に提訴した。
ライブドアオートは、ライブドアオートと旧経営陣3名に対する損害賠償を、12日付で東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償額は、16億7,395万6,952円。
本日、日本AMDがインテル日本法人に対して独占禁止法違反による損害賠償を求めていた件について、3回目の口頭弁論が東京地方裁判所で開かれた。
平成電電は、東京地方裁判所（東京地裁）から民事再生手続き廃止の決定と保全管理命令を受けたと発表した。これに伴い、同社の資産や事業は保全管理人に受け渡された。
ライブドアオートは、親会社であるライブドアに対して損害賠償を請求すると発表した。「訴訟も辞さない覚悟」としている。
ライブドアは、取締役である熊谷史人氏から13日付で辞任届を受理したと発表した。これに伴い、同日に東京地方裁判所に対して一時取締役の選任申し立てを行い、受理された。
東芝は3日（米国時間）、米レキサー・メディアとのフラッシュメモリ関連の訴訟における陪審評決に対して見直しを求める申立てを行っていたが、陪審評決での算定額について再審理を行うことが決定されたと発表した。
