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東京都（生活文化局）は1日、「格安SIM～乗り換え前に押さえるポイント～」をサイトで公開した。MVNO（仮想移動体通信事業者）が提供する「格安SIM」に関する注意点をまとめた内容となっている。
まちづくりを推進するイノベーターたちが、日本全国から参集し、それぞれの取り組みについて発表を行う、年1回の“地方創生まちづくりEXPO”「まちてん」が、11月28日・29日（2日間）に開催される。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）は24日、「東京2020大会エンブレム」の応募サイトを公開した。11月24日正午から、12月7日正午までの期間、応募を受け付ける。
観光創造ラボが運営する「Japonica Lodge（ジャポニカロッジ）」で、11月18日から屋内キャンプが体験できる宿泊サービス「東京ベースキャンプゲストハウス」が開始される。屋内キャンプ場型宿泊サービスは日本初。
東京都の実施している「東京都経営革新優秀賞」の今年度受賞企業が決定した。最優秀賞は青梅市の武州工業。このほか、計5社が優秀賞、奨励賞に選ばれた。
東京都が行っている「東京商店街グランプリ」の本年度ノミネート事業が発表された。都内の商店街などによる5つの取り組みが選ばれている。
東京都中野区の中野サンプラザに、24時間利用可能なビジネスセンター「リージャス中野サンプラザビジネスセンター」がオープンした。運営は日本リージャス株式会社（東京都新宿区区）。
石川金網（東京都荒川区）は2日、紙ではなく金網を使った折り紙「おりあみ/ORIAMI」を発表。世界初の金網製折り紙として、12月7日に発売を行う。
東京都（生活文化局）は2日、スマートフォンの「SIMロック」を解除できない場合、あるいは解除しても、他社SIMが使えない場合があるとして、あらためて注意を呼びかけた。
イーストコア曳舟商店会と墨田区異業種交流グループ「すみだネット」が、商店主が講師となる消費者向けゼミナール「まちなかアカデミー曳舟」を開催する。
東京都が外国人観光客への対応として、宿泊施設向けに多言語コールセンターを開設する。11月24日から2016年3月31日まで設置され、24時間通訳サービスを無料で行う。
東京都が2015年度の「東京都中小企業技能人材育成大賞」を発表した。都内の中小企業などで、技術者の育成や技術継承に成果を上げている企業を表彰するもので、今年度は大賞に1社が、優秀賞に3社が、奨励賞に4社が選ばれた。
東京都は、2020年のオリンピック・パラリンピックを見据えた、「東京ブランド」の確立に向けてさまざまな取組を行っている。その一つとして、都内各地のハロウィンイベントで東京をPRすべく、「HALLOWEEN & TOKYO」が行われる。
秋葉原観光推進協会と東日本電信電話 東京事業部は19日、秋葉原エリアを中心とした、無料の公衆無線LANサービス「Akihabara Free Wi-Fi」を発表した。地域活性化イベント「秋フェス2015秋」が始まる10月25日より提供を開始する。
東京都・練馬区は初となるテレビCMを制作し8日にオンエアを開始。練馬区オリジナルの＝「NERIMA GREEN（5色）」も制作した。
10月15日、東京都内でITによる地方創生をテーマにしたセミナー「ITによる地方創生、その可能性 ～自治体最新事例のご紹介～」が開催される。参加費は7000円。
東京都が中小企業などの省エネルギー化促進のために、ITシステム機器のクラウドサービス移行費用の一部助成を行う。11月24日から申請を受け付ける。
「ツーリズムEXPOジャパン2015」の秋田県／青森県や、岡山県、葛飾区などのブースでは、マンガやアニメのキャラクターを活用した観光活性化の取り組みが紹介されていた。
RBB TODAYでは新型iPhoneが発売される度にいち早く3キャリアのネットワーク調査を実施してきた。今回も発売直後にNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクそれぞれのiPhone 6sを入手したので、随時調査結果をお届けしていく。
佐川急便は19日より、ソフトバンクロボティクスのヒト型ロボット「Pepper」に独自開発のアプリを搭載し、東京駅構内のサービスセンター「TOKYO SERVICE CENTER」に配置する。
東京都は7日、「平成26年度国別外国人旅行者行動特性調査」の結果を発表した。
東京都が中小企業の人材確保を支援する「中小企業しごと魅力発信プロジェクト」をスタート。それに伴い、情報発信の拠点として、ウェブサイト「東京カイシャハッケン伝！」を開設した。
人気アイドルグループのももいろクローバーＺ（百田夏菜子、玉井詩織、佐々木彩夏、有安杏果、高城れに）が31日、東京都庁都民広場で行われた「東京防災」キックオフイベントに舛添要一東京都知事と共に出席した。
東京都が都内のライフサイエンス分野のベンチャー企業を対象に、オフィス賃料の2分の1を助成する支援事業の募集を開始した。これにより市場拡大が見込まれるライフサイエンス分野で、企業成長を後押しする狙いだ。
